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国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会(第1回) 議事要旨

1.日時

平成27年8月5日(水曜日)10時00分~12時00分

2.場所

文教施設企画部会議室

3.議題

  1. 国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討について
  2. 国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する取組について
  3. その他

4.出席者

委員

長澤委員,石田委員,筧委員,金谷委員,小林委員,小松委員,塩﨑委員,羽田委員,山下委員

文部科学省

新保技術参事官,平井計画課長,森整備計画室長,山下計画課企画官,中西整備計画室長補佐,野口防災推進室長,新保参事官補佐

オブザーバー

葛西専門官(厚生労働省)

5.議事要旨

□主査選出

 長澤委員が、委員全員一致で選出された。

□資料説明

□事例発表

名古屋大学,信州大学,浜松医科大学

 

〈委員からのご意見〉

■委員:

 災害の想定として、東日本大震災では津波被害等であり、阪神淡路大震災では火災による被害であった。また、毎年風水害が発生しているなど災害の種類も多様であり、本検討会で対象とする災害の種類を議論してもよいのではないか。

■事務局:

 地震対策を念頭に置き、関連して侵水対策等も議論していくものと考える。その議論の中で地震以外のものも含めることはかまわない。

■委員:

 地震災害は、被害内容等について、他の風水害との共通点も多い。

■委員:

 設備関係では設備の有無が問われることが多いが、その設備がどういった目的で設置さているのか、どうように使用するのかなど周知されていることが重要。

■委員:

 防災機能の検討を行う上において、その病院の置かれている周辺地域のインフラ等の状況も重要。

■委員:

 周辺地域も含めて考えれば、全ての設備を附属病院が持つ必要はない。

■委員:

 広域的な活動を実施することを踏まえれば、他の病院等との具体的な連携状況を収集してはいかがか。

■委員:

 設置された設備が災害時実際に稼働するかなど検証が必要。また、BCPの策定やBCPを踏まえた防災機能の検討にあたっては、人的資源の確保や、施設系職員など専門職以外の職員にも啓発や訓練が必要。

■委員:

 BCPは災害発生直後のみではなく、平常時の状態に戻るまでを考える必要がある。

10年のスパンでは病院の機能も変わる。防災機能を考える上で、コスト面も含め、どこまで整備するのか検討する必要がある。

医療材料については、供給元を2カ所にするなど、災害時の代替え措置の確保が重要。

■委員:

 防災機能強化を検討する際は、省エネや経済性を加味して総合的に検討すべき。

■委員:

 防災機能強化は経営に負担がかかり、整備しても維持できなくなる場合もある。費用対効果の高い整備手法について検討してはいかがか。

■委員

 東京都が平成8年と平成12年に病院の災害時チェックリストを作成している。災害時に病院が何をすべきか、チェックリストのようなものも検討してはいかがか。

■委員:

 東日本大震災では医療ガスや燃料の確保に苦慮した。

■委員:

 非常用電源は全体の6割とか7割とか言われるが、1床あたり、1平方メートルあたりの使用量で考えると共通点が見えるかもしれない。

■委員:

 防災関連設備を計画する上では、そこまでの供給ルートもふくめて機能強化を検討すべき。

 

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室

(大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室)

-- 登録:平成27年10月 --