資料7　「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引（仮称）」の作成に向けて

1．作成の目的

各地方公共団体が域内の公立学校施設の長寿命化計画（個別施設計画）を策定する際に参考とするための基本的な考え方や留意点、計画に盛り込むべき事項等を示し、解説することを目的とする。

2．想定する読者

教育委員会施設担当職員。ただし、公立学校施設担当者以外でも参考とすることが可能なものとする。
なお、約半数の教育委員会に施設担当技術職員が配置されていないことを踏まえ、建築の専門的知識に乏しい事務担当者であっても、内容を理解できるようなものとする。

3．掲載内容

個別施設計画策定の前提となる目的・位置づけ等の総論と、計画に盛り込むべき事項の解説の2章構成で記載する。

○第1章　総論
個別施設計画や本手引の目的や位置づけについて解説

○第2章　個別施設計画策定の手引と解説
1．ポイント
最低限押さえておくべきポイントを端的に記載
2．解説
ポイントの考え方や検討方法、当該項目を設定する際に考慮すべき点などを解説

○参考資料
必要に応じて付加・考慮することが有効な参考情報や、先進的な取組事例等を紹介

4．その他

○都道府県が作成する行動計画や学校以外の公共施設の個別施設計画等と整合性をはかる必要がある。
○既に計画を策定済みの地方公共団体があることに留意する。（例えば、具体的な目標値や雛形等を示す際には注意が必要。）