参考2　学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック改訂方針

1．ガイドブックの目的・背景　
・学校施設の非構造部材については、平成21年度に本ガイドブックを作成し耐震点検・対策について周知してきたことに加え、東日本大震災で大きな被害が生じたこともあり、その危険性や耐震対策の必要性は一定程度浸透してきた。一方で、学校設置者による点検やそれに基づく耐震対策は十分に行われているとは言えない状況にある。
・そのため、改訂後のガイドブックにおいても、引き続き学校設置者及び学校における意識の向上を促し、点検・対策の一層の推進を図ることにより、地震時における非構造部材による被害の軽減を目的とする。

2．改訂の基本方針　
・現在のガイドブックをベースにしつつ、学校設置者及び学校にとってよりわかりやすく、より有益なものに改訂する。
・非構造部材の危険性や、耐震対策の重要性・必要性と共に、具体的な点検項目と対策の方向性をわかりやすく記載する。
・現場で使い勝手のよいものになるよう、構成や内容について工夫する。

3．構成・内容　
（構成）
・現行と同様、学校設置者の点検すべき事項と、学校が点検すべき事項とを一冊にまとめつつ、学校の使い勝手を考えてリーフレットは別に作成する。

（対象範囲）
・現行と同様、建築非構造部材に加え、地震時に落下・転倒の恐れのある設備・家具等についても対象とする。（耐震対策が必要なものに限定する）
・老朽化により対策が必要なものだけでなく、設計上対策が必要となるものも対象とする。
・被害事例は多くないが、大きな被害が予想されるものも対象とする。

（内容・情報レベル）
・図表などは学校設置者、学校が理解しやすいような表現とする。
・点検・対策業務を専門家に発注する際の参考にもなるよう工夫する。
・耐震対策については方向性のみ記載することとし、具体的な対策手法は事例集にまとめることとする。

（タイトル）
・ガイドブックの目的に沿ったタイトルとする。（学校設置者向けには「耐震点検マニュアル」、学校向けには「子供達の安全確保のために」等）

4．主な修正内容　
・『【別冊】「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」等の見直しについて』で示された考え方を踏まえ修正。
（1）　学校設置者が責任を持って主体的に点検・対策を実施することをより明確化する。
（2）　12条点検によって確認できるものと、それを超える範囲について明確化する。
（3）　個別調査・分析等を踏まえて示した対策手法を反映する。
（4）　非構造部材の中でも優先的に対策を講じるべきものを明確化する。
（5）　継続的・定期的な点検の実施に資するように、記述の充実を図る。
（6）　必要に応じ、構造体との関連性についても言及するよう工夫する。
（7）　幼稚園や高等学校等に関する留意点を追加する等、広く活用されるよう工夫する。
（8）　各種法令等の改正内容に対応したものとする。
・「ガイドブックのスクリーニング結果」を踏まえ修正。
・図表等は可能な限り分かりやすく表現を工夫する。
・東日本大震災の被害事例も含めて適切な被害事例を再選定する。
・ガイドブックの位置付けや点検の実施時期、学校設置者・学校の役割を明確にするなど、ガイドブックの実際の使い方を分かりやすく示す。

等