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今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究について

平成26年2月24日
官房長決定

平成26年7月22日一部改正

1.趣旨

国立大学法人等については,大学の機能強化,大学教育の質的転換,グローバル化への対応,地域社会や産業界との連携強化などが求められており,そのためには,教育研究活動の基盤となる施設について,現状を再評価し,最大限活用して,その役割・機能を強化していくことが急務となっている。
また,防災機能の強化,インフラ長寿命化,地球環境問題への対応,施設運営の効率化といった社会的要請への対応も求められている。
厳しい財政状況の下,このような課題に適切に対応するため,今後の国立大学法人等施設の整備に関する中長期的な対応方策について調査研究を行う。

2.調査研究事項

(1)今後の国立大学法人等施設整備の推進方策について 
(2)その他

3.実施方法

別紙の学識経験者等の協力を得て,2に掲げる事項について調査研究を行う。なお,必要に応じて,専門部会を設置するとともに,その他の関係者の協力を求めることができる。

4.実施期間

平成26年2月24日から平成28年3月31日までとする。

5.その他

この調査研究に関する庶務は,関係各課の協力を得て大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室において行う。

お問合せ先

文教施設企画部計画課整備計画室

(文教施設企画部計画課整備計画室)

-- 登録:平成26年03月 --