平成24年7月26日（木曜日）15時30分～17時
文部科学省旧庁舎4階 文教施設企画部会議室
（○：委員、●：事務局）
事務局より、「平成25年度国立大学法人等施設整備方針（案）」について説明を行い、審議の上、原案どおり了承された。
主な意見等は以下のとおり。
○施設整備方針において、震災からの復興等に配慮することを盛り込んだ方がいいのではないか。
●整備方針の、国の政策課題や社会的要請に対応するための課題の中で、震災からの復興等についても盛り込んである。
事務局より、国立大学法人等からの施設整備費要求の状況、事務局評価案の考え方等について説明を行った。
また、事務局より、委員が実施する「『教育研究等への効果』に関する評価方法（案）」について説明を行い、了承された。
主な意見等は以下のとおり。
○資料をみると、大学の自助努力もあり、要求事業の件数及び事業費が減っているように思われるが、大学も要求したい事業が多くある中で、内部で相当絞り込みを行っている。文科省含め政府は機能部分を重視して評価しているところがあると思われるので、教育研究等への効果の面から評価すると、特性がある事業に集中する。しかし、基礎となる給排水等のインフラ整備も国としてしっかり措置することが重要であると思う。大学の自助努力だけでは全面的な手当は出来ず、老朽した設備を使い続けている現状を危惧している。国の予算が限られている中、厳しいとは思うが、ライフラインの整備も耐震補強等と同等に予算措置してほしい。
●ライフラインの整備は重要であり、実際、経年25年を超えると事故が発生する可能性が高く、放置しておくとあちこちで問題が生じることになりかねないので、更新や対策等を適切に行わなければならないと考えている。昨年度は特別枠で事故歴のある要求事業については全て措置したので、かなり改善されると思われる。ただ、老朽化しているものはまだまだあると思うので、安全対策の一つとして措置していきたいと考えている。
○各大学において人件費の削減は努力目標であるが、その削減分は学内で計画的に使用できるとなっており、施設面だと緊急的な部分について措置してきた。しかし、今年度からは努力して削減した分を復興財源として国に返還することとなっている。そうなると、今まで自助努力で整備していた予算の確保が今後一層難しくなっていくと危惧している。
○附属病院のカテゴリーについては要求事業数が昨年度とほぼ同じだが、附属病院の充実は一段落したと考えてよいのか。また、要求額もほぼ同じなのか。
●附属病院の整備は、財源の9割は財政融資資金でまかなうことになっていること及び整備が大規模であり、移行計画も複雑であるため、各大学で計画的に行っている。よって、事業数も整備費も年度でほとんど平準化されているというのが実態である。
○安全、安心の確保等のカテゴリーについては、Iｓ値が0.4未満の建物を解消するということか。
●Iｓ値が0.4未満の建物は今年度までにほぼ解消される。ただ、耐震診断をやり直してIｓ値が0.4未満になるものがでてくれば、優先して措置していきたいと考えている。
○「「3．教育研究等への効果」に関する評価の視点」のカテゴリー4について、文科省は科学技術・学術審議会技術士分科会で技術士普及の方策を議論していた立場にあるので、例示としてJABEE認定を挙げるのであれば修習技術者についても取り上げてはどうか。
●そのように修正する。
事務局より、平成25年度国立大学法人等ＰＦＩ事業の考え方に関し、ＰＦＩ検討会で了承された内容及びこれまでの国立大学法人等におけるPFIの取組状況について報告した。
主な意見等は以下のとおり。
○限られた施設整備費以外の財源活用として、国や大学にとってPFIは大変魅力的だと思う。今までPFIで整備された15大学の事業の中で、どのような施設を扱ってきたのか。
●PFIの主な対象施設は、実験施設を含む教育研究施設、図書館、学生宿舎・国際交流施設等の宿泊施設、福利厚生施設、医療施設、立体駐車場である。
○PFIによる図書館整備はどういう魅力があるのか。
●図書館だとサービス購入型のPFIになると思うが、魅力、効果として、建設から維持管理等までを業務範囲とすることによって、維持管理を見据えた設計を行うなど、民間のノウハウを発揮する幅が広がる点がある。
○サービス購入型のPFIは、今後も増えていく予定か。
●現在、国としては、レンタルラボなどの施設を事業スキームに含めるなど外部資金等を活用した事業や、独立採算型の事業をすすめていく方針としている。
○平成20年度から筑波大学附属病院においてPFIを実施しているが、病院の収益は民間業者に入ることになっているのか。
●入らない。事業の中心である一般医療業務については民間事業が実施することができないので、あくまで医療周辺事業である施設の維持管理等の業務を民間事業者が実施している。そのため、病院事業の収入はまず大学に入り、その中からPFIのサービス対価として事業者に支払うという形になっている。
事務局より、今後のスケジュール等について説明した。
大臣官房文教施設企画部計画課