資料1 学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会(第3回) はじめに

資料1

はじめに

 環境問題は、人類の将来の生存と繁栄のため避けては通れない課題であり、恵み豊かな環境を守り、私たちの子孫に引き継いでいくためには、環境への負荷が少ない持続的発展が可能な社会を構築することが重要であります。

 また、このような取り組みを強化していくさなか、2011年3月に東日本大震災が発生しました。この震災によって、電力供給力が大幅に減少し、これまで以上に、あらゆる局面で、可能な限り、省エネを進めていくことが不可欠となっております。

 このため、住宅・建築物においても、これまで以上に省エネを徹底し、エネルギー負荷の低減を図るとともに、最低限必要なエネルギーについては、創エネ、蓄エネ等の技術を適用することで自立的に賄い、年間におけるエネルギー消費を実質上ゼロとする、ゼロエネルギー化を推進していくことが強く求められています。

 学校施設は、地域に身近な公共施設として、児童生徒への環境教育の観点や災害時に防災拠点となる施設であることに加え、他の用途と比べ年間の一次エネルギー消費量が小さい傾向にあることなどから、良好な教育環境の確保を図りつつ、ゼロエネルギー化への取り組みを積極的に行う意義のある建築物の一つと考えられます。

 そのような背景から、文部科学省と国土交通省が連携し、これまでの省エネに関する取り組みをより進めた、学校のゼロエネルギー化の実現可能性について示すことを目的とした外部有識者による委員会を設置し、検討を実施してまいりました。加えて、学校ゼロエネルギー化の対策技術による防災機能の維持、学校施設を活用した環境教育についても検討を実施してまいりました。

 本報告書は上記委員会による検討結果をとりまとめたものであり、本報告書が広く学校施設関係者に周知され、今後の学校施設づくりにおいて、実務に活用される有効な資料となることを期待しています。

本報告書における「ゼロエネルギー」の考え方

 本報告書では、学校施設の年間での利用において消費する一次エネルギー消費量と、創出するエネルギーの一次エネルギー換算量との差し引きが、概ねゼロ以下である場合を「ゼロエネルギー」とし、シミュレーションを実施しています。

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大臣官房文教施設企画部施設企画課

(大臣官房文教施設企画部施設企画課)