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資料4 平成24年度国立大学法人等施設整備の方向性(案)

平成23年5月  日

 基本的な考え方

1. 国立大学法人等は、創造性豊かな人材の養成、独創的で多様な学術研究の推進、高度先端医療の提供等のための拠点として重要な役割を果たしており、その施設は、これらの活動の基盤を成すものである。

  また、先般の東日本大震災では、国立大学法人等においても、施設等の損壊や電力供給の制約等に伴い教育研究活動が停止するなど、広範かつ深刻な被害が生じたところである。

  このため、平成24年度の国立大学法人等施設の整備においては、「総合科学技術会議」の第4期科学技術基本計画に関する再検討の状況や「今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議」の次期施設整備5か年計画に関する検討状況などを踏まえ、以下の3つの視点に立って計画的かつ重点的な支援を推進することにより、高度化・多様化する教育研究活動に対応するとともに、災害に強い教育研究環境の実現を目指すこととする。

  併せて、各法人における施設マネジメント等のシステム改革への取組について、その一層の促進を図ることとする。

   ○「質的向上への戦略的整備」(Strategy)

   ○「地球環境に配慮した教育研究環境の実現」(Sustainability)

   ○「安全、安心な教育研究環境の確保」(Safety)

  なお、平成23年度補正予算が編成される際には、機動的かつ迅速に必要な措置を講じるよう適切に対応する。

 整備の方向性

1.一般事業

 (1) 「地球環境に配慮した教育研究環境の実現」及び「安全、安心な教育研究環境の確保」の2つの視点を基本的条件とした上で、各法人の個性や特色に応じた「質的向上への戦略的整備」を推進するため、以下のカテゴリーごとに教育研究など高い事業効果が見込まれる事業を優先的に支援する。

  1 国際的に卓越した教育研究拠点機能の充実

  2 国際化の推進機能の充実

  3 高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実

  4 大学等の特性を生かした多様な教育研究機能の充実

  5 学生支援や地域貢献など大学等の戦略を踏まえ必要な機能の充実

 (2) また、各法人の優先度を尊重した支援を基本としつつ、国の政策課題や社会的要請に対応するため、以下の課題等に十分配慮する。

   ○ 大学間の連携・協力により施設の共同利用を進める教育研究拠点の形成(全カテゴリー共通)

   ○ グリーン・ライフの2大イノベーションに加え、復興・再生並びに災害からの安全性の向上への対応※など、卓越した研究推進のための基盤強化(カテゴリー1)※「当面の科学技術政策の運営について」(平成23年5月、科学技術政策担当大臣・総合科学技術会議有識者議員とりまとめ)2.を参照

   ○ 外国人研究者や留学生の受入れなど国際化推進のための研究・交流スペースの確保(カテゴリー2)

   ○ 医学部定員増に伴う不足スペースの確保(カテゴリー3)

   ○ 地域ニーズに対応した教育機能の充実、若手・女性研究者の研究環境や附属学校の充実など、社会的要請が高く、各法人が自らの特性を生かした活動を展開する上で必要な教育研究環境の整備(カテゴリー4)

   ○ 図書館など学生(附属学校の児童生徒等を含む。)支援環境の充実(カテゴリー5)

2.病院事業

 先端医療・地域医療に対応した教育・研究・診療機能の強化に資するため、大学附属病院の計画的かつ着実な整備を推進する。

3.安全対策等

 (1) 耐震性能が劣るIs値0.7未満の施設の耐震化や老朽施設の改善を推進し、安全の確保を図る。特に、耐震性能が著しく劣るIs値0.4以下の施設については、平成24年度で可能な限り解消する。

 (2) 緊急性の高い基幹設備(ライフライン)について、安全の確保を図るとともに、災害時に求められる診療機能や研究機能等の確保の必要性を踏まえ、その更新等を行う。

 システム改革の推進

 事業評価に併せて、以下の視点から積極的な取組についても評価するなどにより、各法人におけるシステム改革への取組の一層の促進を図る。

   ○ 施設マネジメント

     ・ 共同利用スペースの確保など既存施設の有効活用

     ・ 施設を長期間にわたり良好な状態とするための維持管理

   ○ 効果的な省エネルギー対策

   ○ 寄附等による整備など多様な財源を活用した施設整備

   ○ 適正な事業執行

 

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部計画課

(大臣官房文教施設企画部計画課)

-- 登録:平成23年06月 --