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「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」の取りまとめについて

平成23年7月7日
施設企画課

 文部科学省では、東日本大震災の被害を踏まえ、今後の学校施設の整備方策について検討するため、有識者による検討会を設置し、学校施設の津波対策や耐震対策、防災機能の確保などについて検討を進めてきました。
 この度、検討会における緊急提言が取りまとめられましたので、公表いたします。

検討の経緯

 学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、学校施設の安全性、防災機能の確保は、極めて重要です。
 しかしながら、今回の東日本大震災では、津波等により学校施設に多くの被害が生じたり、応急避難場所としての施設機能に支障が生じたりするなど、従来想定していなかった新たな課題が見られました。
 このため、文部科学省では、平成23年6月に「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」(座長:長澤悟東洋大学理工学部教授)を設置し、今回の震災被害を踏まえた、学校施設の津波対策や耐震対策、防災機能の確保など、今後の学校施設の整備方策について検討いただき、この度、本検討会において緊急提言が取りまとめられました。

 

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2291)、03-6734-2291(直通)

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(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成23年07月 --