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東日本大震災を踏まえた学校施設の整備に関する検討について

平成23年5月27日
文教施設企画部長決定

1. 趣旨 

 学校施設は、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性、防災機能の確保は極めて重要である。
 このことから、学校施設の安全対策等に関しては、従来より様々な調査研究を実施し、留意事項を示しているところである。
 しかしながら、今回の東日本大震災では、学校施設における多くの被害が生じたり、応急避難場所としての施設機能に支障が生じたりするなど、従来想定していなかった新たな課題が生じている。
 このため、今回の震災における被害を踏まえ、学校施設の安全性や防災機能の確保など、特に重要な課題について緊急的に検討を実施することとする。

 2. 検討事項

  東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の安全性や防災機能の確保等について
  (具体例)

  • 学校施設の安全対策(耐震化・津波対策)に関すること
  • 応急避難場所として学校を活用する際に必要な施設機能に関すること
  • 学校施設の省エネ対策(電力供給力減少への対応)に関すること

3. 実施方法

  別紙の学識経験者等の協力を得て、2.に掲げる事項について検討を行う。

4. 委員の委嘱期間

  平成23年6月8日から平成23年9月30日までとする。

5. その他

  この検討会の庶務は、関係局課の協力を得て、大臣官房文教施設企画部施設企画課において行う。

(別紙)

東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会 委員名簿

氏名

 職名

安部 和則

  長岡市教育委員会教育部教育施設課長

伊香賀 俊治

慶應義塾大学理工学部教授

上野 淳

首都大学東京副学長

片田 敏孝     

群馬大学大学院工学研究科教授

壁谷澤 寿海

東京大学地震研究所教授 

長澤 悟

東洋大学理工学部教授

 (以上6名、五十音順、敬称略)

(特別協力者) 

新保 幸一 

国立教育政策研究所文教施設研究センター長

 

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2291)、03-6734-2291(直通)

(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成23年06月 --