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学校施設の非構造部材等の耐震対策の推進に関する調査研究について

平成22年6月25日
文教施設企画部長決定

1.趣旨

 大規模地震による学校施設の倒壊等の被害を防ぐ重要性については認識が高まっており、構造体の耐震化対策は着実に図られている。一方、近年の大規模地震においては、構造体への被害が軽微な場合でも天井材や外壁材の落下、附帯設備や家具の転倒など、いわゆる非構造部材等の被害が多く発生している。
 非構造部材等の被害を防ぐための耐震対策については、学校及び学校設置者において取り組むべき対策の重要性について未だ認識が低いことなどから十分な対策がなされていないと考えられる。
 こうしたことから、今後の学校施設の非構造部材等の耐震対策を推進するために、調査研究を実施する。

2.調査研究事項

(1)学校施設における非構造部材等の耐震対策の具体的推進方策について
(2)その他

3.実施方法

別紙の学識経験者等の協力を得て、2に掲げる事項について調査研究を行う。なお、必要に応じてその他の関係者の協力を求めることができる。

4.実施期間

  平成22年6月25日から平成24年3月31日までとする。

5.その他

この調査研究に関する庶務は、大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室において行う。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室

(大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室)

-- 登録:平成23年01月 --