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学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議(第17回) 議事要旨

1.日時

平成26年12月9日(火曜日) 15時~17時

2.場所

文部科学省 東館5階 5F3会議室

3.議事要旨

【議事要旨】
(○:委員の発言,●:事務局の発言)

 

・長澤委員から,資料1-1に沿って,小中一貫教育推進のための学校施設部会における検討状況について説明。
・事務局から,資料1-2~1-6に沿って,小中一貫教育の制度化に関する審議状況及び小中一貫教育推進のための学校施設部会の検討状況について説明。

 

○施設一体型の調査結果について,施設一体型ではあるが小中一貫教育校ではない学校,すなわち小中連携教育校は分析の対象から除かれているのか。

●除いている。

○財政の観点から,施設一体型にすると諸室の共有により施設整備費が削減可能な場合もあると考えられるが,このような観点の調査はしていないのか。また,図書室や職員室などは共同で使用している実態があるようだが,費用削減が見込めるかについての感触を教えてほしい。

●調査していないが「小中連携,一貫教育校の校舎を,施設一体型校舎に整備することとなった主な理由は何か」という質問に対して「効率的な施設の利用」と回答している学校もある。

○「設置者の長の教育方針」によって小中一貫教育を導入した学校について,学校統廃合との関係は調査しているか。

●調査していないが,設置経緯の「教育環境の整備」において,少子化,市町村合併等を契機としたものも含まれている。

○特別教室を小学校と中学校で共同利用されているか実態を把握しているか。

●調査結果によると,理科教室や体育館,プールを共同利用している場合が多い。一方で,共同利用した場合には,体格に適した備品の配備,プールの水深調整といった安全性への配慮等が必要であるとの回答があった。

○学校の敷地面積が極めて狭いところがある。敷地規模についても,部会において議論していただきたい。

○共同利用については,特別教室と管理諸室の2種類が考えられる。特別教室については,音楽室などの小学校と中学校が同じ室名の教室を持っている場合,容易に共同利用できると考えがちだが,大規模な学校では,時間割の調整等運営上の工夫をしないと難しい。また,小中一貫教育の成果を高める上で,交流スペースが非常に重要であり,学校や設置者においてもその大切さを感じている場合が多く,新たに設けるケースが見られる。このため,共同利用により全体的な施設面積が単純に減らせるわけではない。管理諸室は,時間割によらないで利用できるため,比較的多く共同利用されている。この辺について,更に分析を行いたい。

○調査結果の傾向が,そのまま今後の施設の在り方を示唆するものなのかの判断は慎重に行っていただきたい。小中一貫教育は,まだまだ未成熟な部分が多いので,是非そのあたりに留意して検討を進めてほしい。

○暴力行為の発生件数減少に関する調査結果について,「成果あり」という回答が約8割であり,特に施設一体型において極めて高い効果が見られる。これらの結果を踏まえて,小中一貫教育を進めていくことになるのか。また,注意すべきことがあれば教えてほしい。

●調査の結果について慎重に検討し,きめ細かな施策を実施していきたい。また,制度化後の小中一貫の取組について,全国的なフォローアップ,検証を行い,よりよい取組を普及させていきたいと考えている。

○小中一貫教育により,なぜ暴力行為の減少や規律の定着,規範意識が高まることにつながるのか。

●例えば,異学年の交流によって,中学生が小学生低学年の面倒をみる活動を意図的に組み込むことなどにより,中学生の荒れが減少,緩和したという報告は多く見られる。また,相互の乗り入れ授業等により,小・中学校段階間のギャップを滑らかにすることで,環境の変化が緩和され,不登校や暴力行為が減ったという報告も見られる。

○教育上の効果について,規模別の分析が行われているが,今後追加分析する予定はあるのか。規模ではなく,一体,隣接,分離といった施設形態が重要と考えているのか。学校の中には,必要以上に大規模に統合された小中一貫教育校があり,問題が生じている部分があると思う。一方で小規模な学校の方がうまくいっている気がしており,この辺の差というのが調査結果に表れていないか聞きたい。

●児童生徒の交流機会の増加や教員間の連携といった教育上の結果に関して,規模別の割合の差は小さい。

●答申案において,優れた取組事例の普及,啓発,あるいは,成果や課題の分析をきめ細かくやっていくべきではないか,という御指摘も頂いており,しっかりと受け止めて取り組んでいきたい。

 

・上野部会長,資料2-1に沿って,学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会の検討状況について説明。
・事務局から,資料2-2,2-3に沿って,学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会の検討状況について説明。

 

○調査結果から,学校施設と他の公共施設等との複合化について,積極的に取り組んでいる地域とそうでない地域とで二極化している印象を受けるが,どういう地域で複合化が進みやすい,進みにくいという傾向は見えたのか。

●都心部だと,学校施設を複合化した場合,いろいろな人が学校に訪れるようになるとも考えられるため,防犯面を心配する声が多く,利用者の動きが目に付きやすい施設としたり,防犯カメラを設置したりするなどの対応をしていた。
●一方で,都市近郊や地方等では,多くの利用者と面識があるような地域では,建物に入る際に利用者の確認はするものの,敷地内ではあえて児童・生徒と利用者との区分を明確にしていない学校もあった。

○学校施設を複合化することに対する積極性について補足すると,都心部では,社会教育施設や高齢者福祉施設を整備する際に,新たな土地取得が難しいため,必然的に小・中学校と他の公共施設とを複合化して整備するケースが見られる。そういう意味では,都心部は学校施設の複合化について積極的だと見てとれる。
○また,京都府宇治市立小倉小学校は,児童数減少により生じた余裕教室を,地域内での需要が高まっていた高齢者福祉施設に転用した学校であり,児童と高齢者との交流も含めうまくいっている事例である。
○今後,少子化により学校施設には余裕教室等が出てくる一方で,地域で高齢化が進み,生涯学習等へのニーズ等が高まっていく。このような,学校施設と高齢者福祉施設や社会教育施設・社会体育施設等とが連携せざるを得ない状況において,今後より積極的に複合化も含めた施設整備の検討が進むのではないか。

○現地報告にある石川県かほく市立宇ノ気中学校については,中学校の体育館があり,それに加えて市立の体育館もあるという事例なのか。

○中学校の体育館はなく,市立体育館を中学校が利用している事例である。ただし,日中や放課後は中学校の授業や部活動等で利用するために,中学校の利用が優遇されている。また,中学校の特別教室の開放や体育館に附属する地域交流を促すスタジオやカフェなどは指定管理者が運営しており,中学校と市の社会体育施設との利用がうまくコーディネートされている事例である。

○中学校の学校規模が14学級とあり,かつ指定管理者の方でも様々な活動を体育館で実施するとなると,学校側としては使いづらいようにも思うが,実際はどうなのか。

○この市立の体育館はバスケットボールのコートが2面ゆったり取れるほど大きな体育館であるが,かなりの時間帯において,中学校が授業や部活動で優先利用している。私としては,日中でも中学校と地域の方とが同時に体育館を利用するような機会があってもいいのではないかと感じた。しかし,防犯面等も考えると学校と地域との利用をどの程度区分けするかということは,今後の複合化部会の検討課題の1つだろう。

○この部会における複合化の定義については,同一施設内に複数の施設を集約したものに限定しているのか。それとも,今後,複合化をもう少し広く捉えて,様々な施設をつなげたものなども複合化として考えていくのか。例えば,複数の施設をつなぐことによって,各施設の機能がより効果的に働くとか,地域コミュニティの発展や形成に寄与するとか,複合化と捉える視点は様々であると思うが,この複合化部会における複合化の扱いについて教えてほしい。

○今回,現地視察を行った15校は,いずれも同一敷地内に学校とその他の公共施設を併設している学校である。しかし近年では,同一の敷地ではなくとも学校と隣接する公共施設とが連携し相互に利用しているケースもあることから,今後,そのような事例も加えて検討することも考えたい。

○現在,学校施設には持続可能な地域づくりの拠点となることも求められている。地域によって様々な公共施設があるが,各公共施設が地域の中で担う役割も違っている。ゆえに学校施設の複合化を考えるときは,学校施設側からだけでなく,地域側の視点にも立って,学校施設や複合する施設がそれぞれ地域で担っている役割をどう結び付けるかということも課題であり,検討していってほしい。

○学校施設を複合化するに当たっては,各施設の地域における役割も考慮しながら計画すべきと考えているが,一方で,小学校や中学校がどこまで地域社会のニーズを抱え込むのかということも考えなくてはならない。学校側からの計画理念と,地域の公共施設としての理念と,相互を考察することも必要だが,この複合化部会においては,地域側の理念を踏まえつつ,学校側の視点に立って検討を進めたいと考えている。

○児童生徒の安全が何より大切であり,そのことを念頭に議論を進めてほしい。

―― 了 ――

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大臣官房文教施設企画部施設企画課

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-- 登録:平成27年01月 --