ここからサイトの主なメニューです

「学校施設整備指針」の改訂

平成28年3月25日
施設企画課

文部科学省では,義務教育学校制度の創設や学校施設と他の公共施設等との複合化に取り組む地方公共団体の増加など近年の社会変化に対応するため,「学校施設整備指針」を改訂しましたので公表します。

1.趣旨

文部科学省では,学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために,計画・設計上の留意事項を示した「学校施設整備指針」を学校種ごと(幼稚園,小学校,中学校,高等学校,特別支援学校)に策定しています。

今回の改訂は,義務教育学校制度の創設や学校施設と他の公共施設等との複合化に取り組む地方公共団体の増加など近年の社会変化に対応するため,「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」における検討を踏まえて,全ての学校施設整備指針について行いました。

なお,同会議では小中一貫教育に適した学校施設及び学校施設と他の公共施設等との複合化に関する計画・設計上の留意事項を記載した報告書※を取りまとめています。

※小中一貫教育に適した学校施設の在り方について ~子供たちの9年間の学びを支える施設環境の充実に向けて~(平成27年7月)
   学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について ~学びの場を拠点とした地域の振興と再生を目指して~(平成27年11月)

2.主な改訂内容 (詳細は別紙参照)

(1) 小中一貫教育に適した学校施設に関する計画・設計上の留意事項を記載

  • 学年段階の区切りを越えた,児童生徒が日常的に交流できる空間の計画が重要
  • 既存の中学校校舎を児童が使用する場合,階段の安全性確保に留意
  • 既存学校施設を活用する際,プールの水深,児童の放課後の居場所確保等に留意

(2) 学校施設の複合化に関する計画・設計上の留意事項等の記載を充実

  • 児童生徒と幼児や高齢者など多様な世代と交流できる場としての計画が重要
  • 多様な利用者を考慮し,ユニバーサルデザインの採用やバリアフリー対策の実施が重要
  • 学校施設における児童生徒の学習と生活に支障がないような計画が重要

3.本文・新旧対照表

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

指導第一係
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2291),03-6734-2291(直通)

Adobe Readerのダウンロード(別ウィンドウで開きます。)

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。

(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成28年03月 --