資料1-6 小中一貫教育推進のための学校施設部会報告書骨子(案)

小中一貫教育推進のための学校施設部会報告書骨子(案)

はじめに
 ・検討の背景、目的 など

第1部 小中一貫教育に適した学校施設の在り方
第1章 背景
 1.学校施設の役割
 2.小中一貫教育の制度化

第2章 小中一貫教育を実施する学校施設の現状、課題
 1.全体的な状況
 2.施設形態ごとの現状、課題

第3章 小中一貫教育に適した学校施設の在り方
 1.小中一貫教育に適した学校施設づくりに向けて
 (1)小中一貫教育を円滑かつ効果的に導入するための計画・設計プロセスの構築
  ・明確な目標設定
  ・ソフトとハードを総合的に検討 など

 (2)小中一貫教育の効果的な実施に資する施設環境の確保
  ・9年間の教育活動にふさわしい空間構成、施設機能の確保
  ・小中一貫教育に指摘される課題(人間関係の固定化、小学校高学年における
   リーダー性育成等)に対応する学習・生活空間の創出 など

 (3)地域コミュニティの拠点形成
  ・地域ぐるみで子供たちの学びを支える施設環境の確保
  ・地域の拠点としての学校施設の充実 など

 2.小中一貫教育に適した学校施設の計画・設計における留意事項
 (1)施設形態共通の留意事項
  ・施設形態ごとの特性
  ・学区内の特徴を考慮した学校規模の設定
  ・将来変化への対応 など

 (2)施設一体型の留意事項
  ・校地・配置計画
  ・学年段階の区切りを考慮した空間構成
  ・9年間の教育活動を支える施設計画の工夫
  (教育課程の実施において必要なスペースの確保・高機能化、小学校段階からの教科担任制の導入への対応、異学年交流の活性化 等)
  ・安全性の確保
  ・地域連携

 (3)施設分離型の留意事項
  ・9年間の教育活動を支える施設計画の工夫
  (教職員の合同会議、合同研修等のスペースの確保、合同授業、合同行事の際の児童生徒や教職員の居場所の確保 等)
  ・安全性の確保
  ・地域連携

第4章 国による支援策 

第2部 先進的な取組事例 

※現地調査結果などを踏まえ、施設計画の前提となる運営に関する状況、
 施設の計画・設計上の具体的な留意点を分かりやすく解説

参考資料

※アンケート調査結果、関連データ等

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

指導第一係
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2291),03-6734-2291(直通)

(大臣官房文教施設企画部施設企画課)