資料4　本部会の取りまとめの方向性（案）

本部会の取りまとめの方向性（案）

○人口減少・少子高齢化社会における高齢者や子育てニーズへの対応、厳しい財政状況の中での公共施設等の配置の最適化などを背景に、学校施設と他の公共施設等との複合化の需要は高まりつつあり、また、複合化の取組も着実に増加傾向にある。

○学校施設と他の公共施設等との複合化は、効率的な施設利用という行政運営上の効果や、特色ある教育環境の整備、異年齢交流などの教育上の効果、地域コミュニティの拠点形成などの効果がある一方で、防犯対策を含めた管理運営の複雑化などの課題に対処する必要が生じるものである。

○本部会においては、学校施設と他の公共施設等との複合化は、設置者が主体となって、地域の実情を踏まえ導入を判断するものであるという認識に立ち、設置者の判断に資するよう、複合化の効果と課題を整理する。

○また、設置者の判断の結果として複合化が行われる場合においては、その効果を最大化し、課題を最小化することができるよう、複合施設の設計・計画上及び管理・運営上の留意事項などをとりまとめる。

○さらに、これらの留意事項等についてQ＆A形式で分かりやすく示すとともに、複合化の効果が発揮されている好事例の紹介を行う。