資料5　学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会　報告書目次（たたき台）

学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会　報告書目次（たたき台）

下線部分は例示である。

はじめに

序章　本報告書の目的等
1．本報告書の目的と検討範囲
2．用語の定義

第1章　学校施設と他の公共施設等の複合化の背景等
1．学校施設と他の公共施設等の複合化が求められる背景
-厳しい財政状況等の下、地域の施設ごとの利用需要を踏まえた公共施設の最適配置
-新規に公共施設等を整備する際の用地の確保が困難
-余裕教室などの空きスペースが増加する一方、学校施設の耐震化はおおむね完了する見込み
-地域一体となった効果的な教育の実現のための学校教育と社会教育との連携の強化　等
2．学校施設と他の公共施設等との複合化の実態（実態調査結果）

第2章　学校施設と他の公共施設等との複合化の効果と課題
（1）学校への効果
-高機能かつ多機能な公共施設と複合化することにより、特色ある教育活動が可能
-高齢者や大人、幼児、障害者など、他の年代と交流する機会が拡大　等
-児童が利用する放課後児童クラブや児童館については、放課後の児童の安全確保に役立つ 等
（2）複合化した機能の利用者等への効果
-児童生徒との交流活動が有意義
-学校の特別教室や校庭等の機能も使えるので活動の幅が広がる
-学校と地域の連携が深まることにより、住民の学校支援活動の促進や地域全体で児童生徒を見守り育てる地域力の向上が見込まれる　等
（3）複合化による課題
-防犯など管理運営上の課題、動線上の課題、法律上の制限　等

第3章　学校施設と他の公共施設等の複合化にあたっての留意事項
1．基本的な留意事項
-施設全体としての機能向上、学校運営に支障のないこと、整備に当たっての合意形成、空間構成、動線計画、防犯対策、可変性のある施設、効率的な施設運営が可能な計画　等
2．施設全体としての機能向上
3．整備に当たっての合意形成（地域住民、他部局　等）
4．空間構成と動線計画（ハードの防犯対策含む）
5．学校運営との連携（ソフトの防犯対策含む）
6．効率的な施設運営（指定管理者制度の活用、学校開放との連携　等）
7．他の計画との整合等（各自治体における学校の適正配置計画、公共施設等総合管理計画　等）
8．複合化する機能との連携（複合化の効果を高めるための相互の連携　等）
9．余裕教室を活用する場合における特有の留意事項
10．隣接した敷地を活用する場合における特有の留意事項
11．複合化する機能別の留意事項（社会体育施設の場合、保育所の場合　等）

 

第4章　国としての今後の取組

学校施設と他の公共施設等との複合化に関するQ&A
-複合化する場合に気をつけるべきことは何ですか。
-余裕教室を活用する際に気をつけるべきことはありますか。
-複合施設の運営において気をつけるべきことはありますか。　等

参考資料（現地視察事例、関係法令、財政支援制度一覧　等）