※本部会の報告書素案を参考に整理
※波線は中央教育審議会初等中等教育分科会小中一貫
教育特別部会（第6回）の施設に関する意見を示す
※点線は前回部会及び協力者会議第17回の意見を示す
○ 学校は、教育の場であると同時に、地域にとっての学校という面も重要であり、施設の在り方というのは、この両面を考えていくことが非常に重要である。（部会第4回）
○ 小学校と中学校ではシステムが異なるだけでなく、学校文化が大きく異なっており、子供たちの教育や生活に対する考え方に差がある。多数の小中一貫教育を実施する学校において、この差をどのようにしてつなぐかという議論が行われている。（部会第4回）
○ 小学校には、地域の中で地域の人が関わって、将来地域を担う子供たちを育てるという面がある。一方、中学校になると、教育目標として部活などを通してより幅広い体験や集団生活を経験することが重要となる。施設を一体的にする場合、このような違いを理解しておく必要がある。（部会第4回）
○ 視察において、小学校6年から中学校3年へ移行するときの中1ギャップを解消するため、他の学年で区切るなど様々な工夫をしていることが確認できた。(部会第2回)
○ 学年区分4-3-2の校舎のゾーニングについて、4年生と5年生の区分はよく考えられているが、7年生と8年生の区分は施設上の特色が余りない場合が多い。(部会第2回)
○ 中学生や小学校高学年の児童はチャイムにより、時間割に沿って行動することができるが、比較的低学年の児童にとっては難しい。そのため、小中共用の特別教室等の受渡しをスムーズにできるよう、小学生児童には早めに時間に沿って行動できる能力をつけさせる必要がある。(部会第2回)
○ 広く学校関係者が参画する場の設定について、全体的にどういう傾向にあるか、これらの学校施設が上手く機能しているのかということも確認した方がよい。(部会第3回)
○ 調査結果の傾向が、そのまま今後の施設の在り方を示唆するものなのかの判断は慎重に行う方がよい。小中一貫教育の取組は、まだまだ発展の余地があることに留意して検討を進めてほしい。（協力者会議第17回）
○ アンケート調査結果によると、児童生徒の交流機会の増加や教員間の連携といった教育上の結果に関して、学校規模の違いはあまりない。（協力者会議第17回）
○ 小中一貫教育を実施する学校施設の在り方については、より詳細に記載する方がよい。例えば、地域の方との結びつきを良くすることで、よりよい環境づくりに繋がることや、9年間同じ場所にあることの利点について示すことができるとよい。(部会第3回)
○ 教育課程に校舎が対応していなければ、本来の小中一貫教育はできず、9年間で何を子供たちに学ばせたいのかという大きな基本理念が、どうしても中途半端になる傾向がある。(部会第2回)
○ 小中一貫教育を実施する学校の整備に当たっては、教育目標など基本計画を立て、それに基づいた学校施設の整備が必要であることを明記すべきである。(部会第3回)
○ 小中一貫教育を実施する学校については、9年間の一貫した教育をどのようにするかという教育像を明確にし、それを念頭においた施設づくりを行うことが重要である。（部会第4回）
○ 小中一貫教育は、9年間の教育の一貫性や流れを作ることが主目的であり、整備においては一体化した方がよいものと、段階に合わせて区分した方がよいものがあると考えられる。9年間の教育像を踏まえ、どちらを採用する方がよいのか検討することを設計の基本的な考え方として記載した方がよい。（部会第4回）
○ 義務教育9年間のスパンをどう捉えて教育していくかをしっかりと考えた上で、その内容に合わせた施設整備を行っていくことが重要である。（部会第5回）
○ 小中一貫教育の導入により暴力行為の減少や規律の定着、規範意識が高まることについては、中学生が小学生低学年の面倒をみる活動を意図的に組み込むことなどの異学年の交流によって、中学生の荒れが減少、緩和したという報告が多く見られる。また、相互の乗り入れ授業等により、小・中学校段階間のギャップを滑らかにすることで、環境の変化が緩和され、不登校や暴力行為が減ったという報告も見られる。（協力者会議第17回）
○ 一般的に学校というのは、地域の中で、その地域の風景をつくってきた。学校のボリュームが大きなものになると、地域に対して圧迫感があり親しみが持てなくなってしまう。(部会第1回)
○ 小中一貫教育の一つの見方として、地域ぐるみで子供を育てるという見方があるが、学校と地域の関わり方というのは、小学校や中学校の場合とでは少し異なることに留意する必要がある。(部会第2回)
○ いろいろな公共施設の配置を整理せざるを得ない状況において、学校がつくりだす地域のコミュニティの考え方や、コミュニティ単位と学区の関係をどのように考えていくかという視点が重要である。(部会第2回)
○ 地域ごとの特性に配慮した検討が必要。(協力者会議第14回)
○ 保護者や地域住民の意見が学校教育に反映されやすい場として学校運営協議会（コミュニティ・スクール）などを設置することが重要ではないか。(部会第3回)
○ 地域コミュニティの核として、地域ぐるみ、社会全体で子供を育てるという観点から、小中一貫教育を実施する学校を捉えていくことが大変重要である。（部会第4回）
○ 小規模の学校ほど、学校を維持したいという地域住民の思いが強い。そのため、学校づくりについて地域住民と一緒になって議論しているところが多いと思う。（部会第5回）
○ 学校施設の良し悪しは設計でほぼ決まってしまうため、地方公共団体が最良の設計者を選定するため、どういう要綱を作成すべきか、評価基準は何かなどについて示すことができればよい。(部会第1回)
○ 検討体制のメンバー構成ごとの成果や問題点を整理できるとよい。(部会第3回)
○ 計画段階で心配していたことが、運用段階において心配していたとおりになる場合もあれば、ある対応を取ることでスムーズになる場合もある。このような施設との関わりについても考えておく必要がある。（部会第4回）
○ 財政的にどのような効果が期待できるのか整理しておくことも有効ではないか。(協力者会議第14回)
○ 建物の話においては、ハードが先行し、ソフトが後追いということが指摘されることがある。例えば、小中共用の職員室を整備したのはいいが、そこを使う先生方がどのように使いこなしたらいいか戸惑ったという話もある。（中教審特別部会）
○ ハードを考えるときに、先を見越して計画する必要があるため、結果的にハード先行という状況になることもある。そのため、計画段階において、何を目標とするのか、建物ができた後、どう使用していくのかといったことを議論しておかなければ建物ができただけということになってしまう。（中教審特別部会）
○ 議論する機会が小中一貫教育に対する理解を深めていく機会にもなる。ソフトとハードとのよい関係、環境を作り上げていく機会として計画プロセスは大事にする必要がある。（中教審特別部会）
○ 学校施設整備方針の検討体制に関して、検討していないところが2、3割ある。報告書において、検討委員会等を設置することが望ましいことを強調して記載した方がよい。（部会第5回）
○ 先行的な取組に右へ倣えとならないように気を付けながら報告書をまとめるべきである。（部会第5回）
○ 小中一貫教育を実施する学校施設の在り方を検討するに当たっては、規模設定が重要である。これまでの経験から、学校の規模により子供同士の交流に差がでるということを感じている。(部会第1回)
○ 学年段階の区切りとゾーニングが一致していることが重要であるという趣旨のことが書いてあるが、小中一貫教育はまだ試行錯誤の段階であるので、フレキシビリティも同時に大事であることを記載した方がよい。（部会第4回）
○ 学校規模による教職員への負担や、授業時間数による特別教室の数についても検討が必要。(協力者会議第14回)
○ 児童生徒数の変動について考慮すべき。(協力者会議第14回)
○ 学校規模の設定について、児童生徒数が安定している地域、非常に増えていく地域、反対に減少していく地域などがある。そのような場合、どのような工夫ができるのか。（中教審特別部会）
○ 学校の敷地面積が極めて狭いところがある。敷地規模についても、部会において議論していただきたい。(協力者会議第17回)
○ 小中一貫型小学校・中学校が小中一貫教育学校に移行する場合や、学年段階の区切りの変更などを想定し、フレキシビリティや柔軟性については、全体に関わることとして記載が必要である。（部会第5回）
○ 適正規模の小・中学校に対して、中学校区を前提に一体型の一貫校を整備すると、元の適正規模の3倍の規模の学校ができてしまう。地域とのつながりが強い小学校区を単位として、適正規模の一体型校舎を数校設置するという考え方もあるのではないか。（部会第5回）
○ 地域の単位としては、小学校区を意識している地域が多く、中学校区は広すぎると考えている。中学校区を小学校区規模に分割し一体化することで、小中両方のメリットが生かされると思う。（部会第5回）
○ 施設一体型・分離型の選択に当たっての留意点を示す項目があってもよいのではないか。（部会第5回）
○ 将来、少子化で廃校になった時のことを見据え、学校から別の用途に転用することも考えておく必要があるのではないか。(部会第1回)
○ 既存の施設を活用した小中一貫教育を実施する学校が増えていることもあり、施設上の留意点について、何があり、どのようにクリアしたらよいのか、特例的なことを含め示すべき。（部会第4回）
○ 京都市には、約70の中学校があり、小中一貫教育を全市的に進めるため、現実問題として全て一体型の施設で行うのは不可能であり、施設分離型がベ－スになっている。（部会第5回）
○ 部活動の円滑な実施のための施設面での工夫について、学校施設の規模によって、小学校と中学校で体育館を分ける必要があったり、共有でも問題が無かったりする。(部会第3回)
○ 施設一体型校舎であることの意義を生かすために、どのような施設・スペースが新たに必要なのか検討が必要。(協力者会議第15回)
○ 特別支援教室の計画について、考え方を示した方がよい。（部会第4回）
○ ハードとソフトの関係というものが特別教室の計画に集約されてくると思われる。教育課程の在り方とか、確かな学力や子供たちの興味関心を育てるために、特別教室をどのように位置付けるかを考える必要がある。（中教審特別部会）
○ 規模の大きい学校においては、小・中学校それぞれに特別教室を整備した結果、教科の連携を阻害する面もあると考えられる。こうした事例を未然に防ぐためにも、学校関係者での話し合いや、規模の大きい学校における特別教室の整備に当たっての留意事項を示す必要がある。（部会第5回）
○ 校地選定と配置計画における体格差に配慮した安全性の確保について、動線計画についても記載した方がよい。（部会第5回）
（学年段階の区切りへの対応）
○ 学年段階の区切りについて、区切りの節を明確にすることで、その節が子供たちの生活におけるアクセントになる。(部会第2回)
○ 小学校と中学校の時間割の違いによる音の問題については、ゾーニングをしっかり計画することが必要。(部会第2回)
○ 中学校には試験期間があることに配慮して、うまく小学生と分ける工夫が必要。（部会第2回）
○ 1階にある低学年用教室では、入口がベランダ側にあり、そこに教師コーナーがあることで、子供たちの動きがよく見える工夫が施されている例がある。(部会第2回)
○ 学年段階の区切りの決め方などによって、施設のプランニングの考え方が変わる。(協力者会議第14回)
○ 小中一貫教育を目指して小中一体型の施設を整備しようとするとき、学年段階の区切りへの対応は1つの大きなテーマである。その地域の人口変動予測をきちんと見通して、児童生徒数が増加する場合は教室に転用可能なスペースを確保しておき、学年段階の区切りのまとまりを崩さないように配慮する。教室に転用する必要がないときには、学習活動を弾力化するためのスペースとして生かしていく。このような計画上の工夫が求められる。（中教審特別部会）
○ 運営上の課題として中学1、2年生の幼稚化について、成長段階がきちんと意識できるような空間計画、設計上な配慮が必要である。（中教審特別部会）
○ 学年のまとまりは作りながら、それぞれが分断された感じにならないよう、一体感、連続感を持たせていく方がよい。（部会第5回）
（異学年交流の活性化）
○ 施設一体型校舎の整備に当たり、小学生と中学生が交流できるよう考慮して設計しても、危険であるという理由で動線が接触しないよう運用せざるを得ない学校もある。（部会第1回）
○ 小・中学校が一体になることによって、中学生が小さな子供に気を遣うようになったという意見が多く聞かれる。一部のネガティブな意見だけでなく、よい面についても記載した方がよい。（部会第4回）
○ 小・中学生の動線が交わることについて保護者や地域の方が心配していたが、利用されると年長者に思いやりが生まれ、計画時に心配していたことは起きていないという事例がある。（部会第4回）
○ 児童の放課後の居場所についても記載してはどうか。（部会第4回）
○ 小中一貫教育の成果を高める上で、交流スペースが非常に重要であり、学校や設置者においてもその大切さを感じている場合が多く、新たに設けるケースが見られる。このため、全体的な施設面積が単純に減らせるわけではない。（協力者会議第17回）
（学習関係室等の共同利用）
○ 小・中学校の施設を一体にした場合、教育相談室を整備したところが多く、相談室を利用する子供が増えていることが分かった。（部会第4回）
○ 大規模校と小規模校では、特別教室の必要教室数等に違いが出てくるのではないか。一体化や共有化は、大規模校においては不利な側面があるのではないか。その辺を注意深く見る必要がある。（部会第4回）
○ 校時の調整については、チャイムや施設の共同利用、音環境への配慮などが大きな課題になる。共同利用する場合、小・中学校の授業時間を同じにするか、あるいは、1日の中で授業開始時間が揃うところが何回あるかなど、学校規模に応じて時間割をどう調整し編成するかが重要であり、それを踏まえて設計しなければならない。（中教審特別部会）
○ 共用利用においては、活動を行うスペースを共用するだけでなく、その活動を支えるためのサーバントスペース（サポートする空間）、附帯施設の整備が必要であることを理解して設計しなければいけない。（中教審特別部会）
○ 室名が同じだからといって簡単に共用することができない。小・中学校の活動の違い、教育の狙いの違い、教材の違いなどを十分考慮して共用利用を考えていく必要がある。（中教審特別部会）
○ 小規模の小中一貫教育校では、音楽、理科、図工等の特別教室が共有される割 合が高い。施設をコンパクトにできることや、小学生が中学生レベルの教材へアクセスできるというメリットがあると考えられる。（部会第5回）
○ 特別教室の共同利用を考える際に、どれだけ部屋数がいるのかという小中一貫教育校における計画的な課題と、小中一貫教育校に限らず、常に検討しなければならない家具の寸法や収納スペ－スの確保といった設計上の課題がある。（部会第5回）
○ 小中一貫教育校に行くと、設備の高さ、大きさの違いについて必ず話しを聞く。特別教室の机の高さ等について規定はあるのか。規定がなければ、踏み台等を必要に応じて使う前提で設計してもよいのではないか。（部会第5回）
○ 共同利用については、中・大規模の学校では時間割を組むことが難しい面が影響していると思われる。準備室については、小中一貫教育において、小学校高学年から教科担任制を取るケ－スがあり、単に教材の収納機能だけではなく、授業の準備のためのスペ－スとして利用しているところもあるのではないか。（部会第5回）
○ 特別教室の共同利用について、教員同士の連携の観点からも記述できるとよい。（部会第5回）
○ 共同利用については、特別教室と管理諸室の2種類が考えられる。特別教室については、音楽室などの小学校と中学校が同じ室名の教室を持っている場合、容易に共同利用できると考えがちだが、大規模な学校では、時間割の調整等運営上の工夫をしないと難しい。（協力者会議第17回）
○ 職員室は1箇所にある方がよい。小学校の先生は、なるべく子供たちのそばで見ていたいという意識が強く、職員室に戻らずに教室にいることが多いため、教室を見渡せるような教師コーナーが有効に機能する。一方、中学校の先生は、生徒のいる場所で採点をしたくないという意見がある。そのため、小学校と中学校の運営方式の違いを考慮して計画する必要がある。(部会第2回)
○ 大規模校で職員室が一つしかない場合、先生の目が子供たちに行き届かなくなってしまう。1箇所に先生たちが集まることができる利点と、子供たちと先生との距離感について考慮する必要がある。(部会第2回)
○ 保健室に行く子供は、体の調子が悪いという理由だけではなく様々な理由があるため、保健室の計画に当たっては議論を慎重に行う必要がある。(部会第2回)
○ 飛島学園では、2人の養護教諭の要望で、主に体と心のケアで2箇所の保健室を離して設置している。体のケアの部屋には常時どちらかの養護教諭がいるようにしている。(部会第2回)
○ 保健室について、子供たちの発達などを考慮すると、中学校段階では心の問題への対応などがある。（中教審特別部会）
○ 管理諸室は、時間割によらないで利用できるため、比較的多く共同利用されている。（協力者会議第17回）
○ 吹き抜け空間の活用は、空間としての開放感がある一方、安全面への配慮も必要である。(部会第2回)
○ 大規模の施設一体型校舎は、比較的狭い階段が2、3箇所に設置される場合が多い。避難時の安全性の確保が重要である。(部会第2回)
○ 新潟県三条市の事例では、中学校の先生が小学校に行って、国語、算数、外国語活動、体育、音楽を教える乗り入れ授業の実施や、小学校の先生が中学生に行って、夏季の補習授業を実施している。(部会第5回)
○ 京都市の事例では、施設が分離していることにより、5－4の区切りごとの狙いを明確にできることや、授業時間（45分・50分）の違いによる支障が生じないことをメリットとしている。(部会第5回)
○ 統廃合と切り離せないところもある。どういう地域でどういうパターンがあり、合意形成をどのように図ってきたか、今どのような効果を上げているかについて、事例を紹介できるとよい。（部会第4回）
○ 学校規模の違いによって、施設整備上の課題や教育内容、地域との関わり方が大きく異なり、施設をどう整備するかということも変わってくる。規模によって情報を分けて提供できると学校設置者が参考にしやすい。小規模校の方がニーズは多いと思われる。（部会第4回）
○ 報告書について、計画・設計プロセスの構築や、学校規模の設定等のキ－ワ－ドと、掲載事例の関係を整理した方がよい。（部会第5回）
○ ある小中一貫教育校では、いじめが減ったという話を聞いた。どのような効果が上がっているのか紹介できるとよい。（部会第5回）
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