資料2-1　小中一貫教育推進のための学校施設部会について

小中一貫教育推進のための学校施設部会について

1．趣旨

○小中連携、一貫教育については、平成17年10月の中央教育審議会答申や、構造改革特区制度の展開などを受けて、全国の学校や自治体において、その取組が進められてきている。

○一貫教育特有の学校運営や教育方法にふさわしい学校施設の在り方については、国立教育政策研究所文教施設研究センターが調査研究＊を実施し、平成21年2月に報告書「小中一貫教育の特色を活かした学校づくり～施設一体型校舎の計画・設計の留意点～」を取りまとめている。

○当時はまだ、一貫教育のための施設一体型校舎（小学校施設と中学校施設が一体的、または、同一敷地内に隣接して建設されている校舎）の数が限られていたこと、また、施設利用実態に関する知見が乏しい状況であったことなどから、文部科学省が策定している「学校施設整備指針（学校施設を計画・設計する際の留意点をまとめたガイドライン）」においては、小中連携、一貫教育に関する記述は盛り込まれなかった。

○その後、平成23年10月から中央教育審議会・初等中等教育分科会・学校段階間の連携・接続等に関する作業部会において、小中連携、一貫教育の推進に向けた改善方策（教育課程、指導方法、推進体制、地域との連携等、教員人事・教員免許、校地・校舎）等について検討が行われ、平成24年7月に「小中連携、一貫教育に関する主な意見等の整理」が取りまとめられた。本意見等の整理において、「小中連携、一貫教育の効果的な実施に資する学校施設の在り方について、国として検討することが必要」と指摘されている。

○また、近年、小中連携、一貫教育に取り組む自治体や施設一体型校舎の数が大幅に増加しており、既存施設の増築や改修整備による対応も見られるようになった。さらに、初期に建設された施設一体型校舎においては、小中一貫教育の実践に伴って、施設利用状況に関する様々な知見が増えてきたことなど、小中連携、一貫教育をめぐる状況は変化してきている。

○これらの状況を踏まえ、文部科学省では、小中連携、一貫教育の効果的な実施に資する学校施設の整備を促し、小中連携、一貫教育の推進を図るため、小中連携、一貫教育のための学校施設の在り方について検討を行う。

○なお、本調査研究における成果については、「学校施設整備指針」に反映させる予定である。

2．主な検討内容

（1）小中一貫教育のための施設一体型校舎の施設整備の現状
（2）小中一貫教育のための施設一体型校舎の事例、分析
（3）小中一貫教育のための施設一体型校舎の計画・設計上の留意点

　※今後の活動について
（1）施設一体型校舎の設計者のプレゼンテーション
（2）施設一体型校舎の学校長経験者のプレゼンテーション
（3）現地訪問調査（詳細は資料6参照)
　・文教施設研究センターにおける調査研究＊での現地調査校10校の再訪→訪問先4校
　・その後に整備された学校の訪問調査→訪問先7校
（4）文教施設研究センターにおける調査研究＊での現地調査校10校へのアンケート（前回調査時との比較調査）
　・児童生徒数、学級数、教職員数
　・運営状況、施設利用状況
　・校時、式典,行事,部活動、教職員配置,執務スペース　　等
（5）施設一体型校舎の実態調査

3．委員、特別協力者

別紙による

4．実施期間

平成25年2月8日から平成26年3月31日までとする。

＊小中一貫教育校における学校施設の在り方に関する調査研究（平成19年6月～平成21年3月)