平成25年1月21日（月曜日）10時00分～12時00分
文部科学省 東館17F1会議室
（委員）上野部会長、安間委員、海野委員、木村委員、菅原委員、成田委員、丹羽委員、望月委員、柳原委員、山本委員 （特別協力者）齋藤特別協力者
（文部科学省）清木文教施設企画部長、長坂技術参事官、串田施設助成課長、山崎参事官、富田施設助成課企画官、齋藤施設助成課課長補佐、錦施設助成課課長補佐、廣田防災推進室室長補佐、木村施設助成課調査係長
○今までの既存の学校であれば、30年とか40年で改築してきているため、各自治体にとって、今後70年、80年を目標設定するための手法を紹介するなどの工夫が必要。
○この部会で最終的に取りまとめる報告書が、各自治体における目標設定や、具体的な方法論の検討を行う上でのメッセージになることが望ましい。
○資料1-1は、先進的な取り組み事例の有無を抽出するための調査だが、取組を行っていないところが多いという結果は、老朽化対策が、これから浸透させなければいけない大事なプロジェクトだということを表している。
・事務局より、資料2に基づき、先進的な取組事例（案）について説明。
○余裕教室の活用について、老朽化対策との関係を示す記述が少ない。施設の老朽化対策に当たっての余裕教室活用の位置づけや留意点を示すべき。また、「施設機能」や「性能の更新、向上」などのタイトルの方が、より伝わると思う。
○34ページで、事後保全の場合は、何千万円という単位の費用だったものが、予防保全になって、億単位の費用がかかるようになっているが、このことと、「計画保全を実施した結果、事後保全の費用が大幅に削減できていることを実感した」ということの整合性について教えてほしい。
○（事務局）事後保全から予防保全になることによって、費用がどう削減できているのかということについて、情報を収集する。
○長寿命化に関して、判断基準を入れることができないか検討してほしい。
資料の名古屋市の調査対象が40年という基準は、このまま80年もつのか、60年しかもたないのかということについて調査をかける対象ということで、あと40年ぐらいもつものに関しては、長寿命化も含めて改修していくという判断基準になるかと思う。そういった基準や方法を、この報告書に入れていった方がよい。
○中長期計画の検討・策定には、施設の実態をいかに見える化していくかというのがポイントとなる。実態把握には、一般住民まで含めて見せていけるように見える化していかなければいけない。その先に、優先順位づけ、財政制約に連動した優先順位づけをして、パブリックコメントで住民合意をとって、実行できる状況を作ることが重要。
○福岡県八女市の事例の、コンクリートの中性化が耐力に及ぼす影響については、確認が必要。
○複合化や共用化、減築といった既存ストックの有効活用は、単なる老朽化対策だけではなく、教育における新たな可能性として、積極的な意義があることを強調した方がよい。
○宮崎県や江東区の事例が紹介されているが、当自治体では、教室不足のために、近隣の学校にも余裕がなく、工事中の児童生徒の一時的な移転先の確保が難しい。
○当自治体では、統廃合を行って廃校となった校舎を、工事中の仮設校舎として利用する計画がある。
○面積的には余裕があっても、地域に学校が存続しているということも、コミュニティーの中の学校ということで意味があり、更に地域の防災避難拠点という意味もあるというようなことを記載しておく必要がある。
○長寿命化によって、既存ストックを使いながら、そのストックを現代化するということは大事だと思っており、そういう考え方の発想の転換を、この報告書で全国に発信できればよいと思う。
・事務局より、資料3に基づき、老朽化対策ビジョン全体について説明。
○長寿命化改修や工期短縮の具体的手法や改築・改修時期の目安やコスト事例を体系的に整理した手引きを提示することが必要。
○（事務局）具体的な手引きについては、来年度作成する予定。
○中間まとめを発表したときの全国の学校関係者の反応は把握しているか。
施設マネジメントに対する抜本的な認識、マインドの根本的な欠落に対し、どう啓発するかが、今回の報告書の最終的な目的だと思うが、いい意味でプレッシャーをかけることも必要。
○（事務局）市町村の規模や耐震化の進捗などで若干の温度差はあるが、問合せも増えていることから、反響が出ていると認識している。
今後も様々な場面で普及・啓発していきたい。
○建築ストックに関するパラダイムシフトが求められており、学校建築は、特に日常的な維持管理又は短期・中期的な改修が行われてこなかったという背景があり、今までは築後30年、40年で改築していたが、このような報告によって価値観の転換を促すことや、長寿命化させながら、現代的な教育のニーズに合わせて機能面も向上させながらストックを更新していくことが大切であることを発信していくことが大事。
○長寿命化するのも、地方公共団体にとって大変なことなので、事例だけではなくて、ワークフローなど、いかに検証させるかということを考えていかないといけない。政令市における保全や施設関係の担当技術者であっても、ノウハウがない状況。
○具体的なマニュアル・指針・方法論の提示が、今後ますます重要だということを報告書で示していくことが大事。
○国の予算に手を挙げる際に、特に補正予算などが付いた際に対応できるかどうかは、技術職員がいるかどうかが大きく影響する。
電話番号：03-5253-4111（代表）（内線2051）