平成23年2月21日（月曜日） 10時～12時
旧文部省庁舎4階 文教施設企画部会議室
【委員】上野淳、海野剛志、工藤勇一、釼持勉、古瀬敏、平根孝光、宮﨑英憲、弓野スミ子（敬称略） 【特別協力者】新保幸一（敬称略）
【文教施設企画部】岡技術参事官、長坂施設企画課長、野口企画調整官、瀬戸課長補佐
【文教施設企画部】杉浦施設助成課課長補佐 【初等中等教育局】（特別支援教育課） 横井特別支援教育企画官、石塚特別支援教育調査官、丹羽特別支援教育調査官、樋口特別支援教育調査官、大西特別支援教育調査官、吉田特別支援教育調査官
（○：委員の発言、●：事務局の発言）
・事務局より資料1に基づき、特別支援学校施設整備指針の改訂案について説明。
○ （資料1，p16）前回部会において、高等学校等の既存施設の転用について、記述を充実させる必要があるのではないかというご意見があった。このご意見を踏まえ、記述を見直している。この内容でよろしいか。
○ 特段問題ないと考える。
○ （資料1，p16）前回部会において、当該既存施設というのは、例えば小学校を転用する場合、中学校を転用する場合、高等学校を転用する場合でそれぞれの施設の特性があるので、そのことについても触れておいた方がよいのではないかという意見があった。このご意見を踏まえ、記述を充実させている。この内容でよろしいか。
○ 特段問題ないと考える。
○ （資料1，p48）教室の構造化について、前回部会の意見を踏まえ、学習関係諸室の共通事項に記述した。この内容でよろしいか。
○ 特段問題ないと考える。
○ 外国語関係教室について、例えば理科教室であれば、「指導方法等にも配慮しながらこれこれこういうことについてやることが望ましい」など、ソフトの部分にも触れているので、同様に、ソフトの内容を入れることを検討してはどうか。
○ 今後地域に特別支援学校を位置づけていくとすると、特別支援学校はますます複数障害者対応の学校になっていくだろうと感じる。そうなると、学校の規模の適正化が大きな課題になる。第1章（総則）の第3節「特別支援学校施設整備の基本的留意事項」の中に「学校規模の適切な設定」という記述はあるが、この内容でよいか検討してはどうか。また、今の法で定められている5つの障害種に対応するような学校ができるとすると、多くの課題がでてくると感じる。こういった場合の留意点についても触れておく必要がないか検討してはどうか。
○ 情報化について、25ページの現行の部分を見ると「情報化の進展に対応するため」という文言があるが、改訂案では削除されている。新しく書き込まれた箇所は相当詳しく記載されているが、私の印象として、「情報化の進展に対応するため」という文言がないため、児童生徒に対して情報活用の実践力を身につけさせたり、情報社会に参画する態度を養わせたりといった視点が薄まったように感じる。施設面での対応を考えれば、改訂案のような記述になるが、“情報化社会の進展に対応している”という印象がもう少し出る方がよいのではないか。
● 近年、特に知的の学校が多いかもしれないが、下校時間になると多くの放課後保育をするNPOや法人が車で玄関に子どもを迎えに来るといった状況がある。しかし、駐車場と玄関、また、乗降場所の区別がない学校がある。安全性を考えると、玄関と、乗降場所に何か工夫が必要と感じる。
・事務局より資料2に基づき、特別支援学校施設整備に関する推進方策案について説明。
○ （資料2，p5）（2）について、これからの情報化社会に対応する視点として重要なのは、コンピュータ等の情報機器の取り扱いではなくて、むしろ高度情報通信ネットワーク社会の活用のほうではないかと思う。高度情報通信ネットワーク社会のネットワークそのものを活用するというイメージが伝わるほうがよいのではないか。
○ （資料2，p8）（3）について、9ページのアンダーラインを引いている部分に、「幼児児童生徒一人一人の障害の状態及び発達の段階や特性」といった視点を追加する必要があるのではないか。
・事務局より資料3に基づき今後のスケジュール案について説明。
指導第一係
電話番号：03-5253-4111（代表）（内線2291）、03-6734-2291（直通）