資料2　東日本大震災を踏まえた見直しの方向性（案）

　先般の東日本大震災では、国立大学法人等においても施設等の損壊や電力供給の制約等に伴い教育研究活動が停滞するなど、広範かつ深刻な被害が生じている。
　このため、現在検討を進めている、今後の国立大学法人等施設の中長期的な整備の方向性に関する最終取りまとめに当たり、以下の視点を中心とした所要の見直しを行い、より一層、安全、安心で国際的にも魅力のあるキャンパス環境の充実を目指す。

1．災害に強い教育研究環境の形成

　今後の国立大学法人等の施設整備については、これまでも、計画的・重点的な施設整備の基本的考え方の1つとして｢安全な教育研究環境の確保(Safety)｣を掲げ、その必要性を示してきたところであるが、日常はもとより、災害発生時の安全、安心の確保、機能維持の観点から、以下の点について所要の見直しを図る。

• 耐震性が劣る施設の被害はもとより、耐震性を有する施設においても実験研究設備や内装材、外壁等の非構造部材が大きな被害を受けたことに鑑み、耐震化の更なる推進や実験研究設備を災害から守る方策、非構造部材の耐震化を含めた老朽改善整備の必要性。
  
• 基幹設備（ライフライン）については、老朽化により脆弱となった設備の多くが被害を受け、教育研究活動の停滞を招いたことに鑑み、既存設備の改善や災害時のエネルギーの確保などの必要性。
  
• 大学附属病院については、災害時における医療活動の継続性の確保や救命救急医療の実施に必要な基幹設備（ライフライン）の強化等の必要性。

2．省資源・省エネルギーの更なる推進

　これまでも、計画的・重点的な施設整備の基本的考え方の1つとして｢地球環境に配慮した教育研究環境の実現(Sustainability)｣を掲げ、その重要性を示してきたところであるが、先般の大震災では原子力発電所等が大きな被害を受け、今後、全国的な電力需給の逼迫が想定されている。
　このような中、安定的、継続的に教育研究活動を行うためには省資源・省エネルギーの更なる推進が必要であり、そのための方策について所要の見直しを図る。