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資料3 今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議(第1回)の主な意見

施設の在り方

○25年で老朽化という基準はわかりやすいが、国民の理解を得るために大学の教育研究活動に必要な機能の明確化、施設の質的な基準が必要。

○イノベーションを起こすために、情報インフラの整備も重要。 

○法人化に伴い労働安全衛生法への対応が必要となり、安全な労働環境を確保(給排気設備等の整備)するための費用確保に苦慮。

○狭隘化について、耐震化のIs値のような指標はあるのか。

  

国と国立大学法人等の役割

○政策的課題への対応として行う部分と大学の個々の構想に基づき行う部分にメリハリがあってもいいのではないか。

○スペースの有効活用など施設マネジメントは進んできているが、更に進める必要がある。

 

諸外国の状況

○世界最高水準の教育研究を行うための施設を考えるうえで、海外大学の施設の状況や予算制度、長期計画を実現するための方策について、どのようになっているのか。海外の大学の機能別(施設種別)毎の予算までわかるといいが。

 

中長期的な整備の方策

○施設は時間が経つと老朽化するため、老朽再生のためにどれくらいの投資が必要かマクロ的な試算が必要。(基本的な性能維持のための費用と機能向上のための費用を分けて)

○法人化のメリットを活かし、様々なファンドと国の支援の組み合わせによる整備ができないか。

○計画的なキャンパス整備のために、安定的な予算を確保することが重要。安定的な財源がある場合とない場合でキャンパス整備に与える影響がどう異なるのか、どのような影響が出るのか整理することが必要。

○施設整備に投資することへの国民の理解が必要。耐震化については理解がえられやすいが、次のステップに行くためには明確なコンセプトの打ち出しが重要。地域連携とエコは一つのキーワードとなるかもしれない。

 

 

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室

(大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室)

-- 登録:平成21年以前 --