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今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議(第1回) 議事要旨

1.日時

平成21年2月3日(火曜日)

2.場所

如水会館 1階如水コンファレンスルーム

3.議題

  1. 今後の国立大学法人等施設の整備充実について
  2. その他

4.出席者

委員

木村委員(主査)、杉山委員(副主査)、勝方委員、小林委員、小松委員、鈴木委員、中西委員、山重委員、山本委員

文部科学省

布村文教施設企画部長、岡技術参事官、小川計画課長、山﨑整備計画室長、平井参事官、藤原会計課長、勝野学術機関課長 他

5.議事要旨

○事務局より配付資料の確認、協力者及び主査の紹介し、副主査として杉山委員を指名。

(1)今後の国立大学法人等施設の整備充実について 

○協力者会議の公開について、資料8に基づき事務局より説明し了承。

○今後の国立大学法人等施設の整備充実について、事務局より資料1から資料7に基づき説明し、自由討議。 

 

<主な意見等>

○施設は1年経てば1年古くなり、投入金額が少なければ、老朽と言われる25年以上の建物は減らず、どんどん増加する。老朽施設の大きな流れをしっかり見据える必要がある。耐震化は1回行えば大丈夫だと思うが、施設は毎年経年劣化していくため、老朽施設の解消にどのくらい必要か、また施設を維持するためにはいくら必要かマクロ的な試算ができれば、現状ではいかに予算がないかという話がはっきりする。        

○25年という老朽化の基準はわかりやすい。国民の理解を得るには大学の教育、研究や病院等の活動に要求される質的な基準が明確にならないと説得性が欠けるのではないか。また、大学の施設水準が悪いと言うことを広く訴える必要がある。 

○施設マネジメントは昔に比べ大分進んできたが、もう1歩進める必要がある。何をするために、どのような施設が必要であるかをはっきりさせる必要がある。 

○施設は経年により機能劣化するため、維持管理費と光熱水費は必要な費用であるが、施設のレベルを維持するだけ。例えば、20年前の病院と今の病院は機能的に相当格差がある。機能向上のための費用は維持管理費用とは別に考え、数字的にクリアにしてから議論した方がいいのではないか。 

○問題は2つあり、1つは、法人化後に労安法の適用を受けるようになったが、労働環境を改善する費用の捻出に苦労している。もう1つは、外側から見えるところはもちろんだが、見えないところ、例えば、情報の共有化のため情報インフラの整備充実が必要である。図書や論文等の基盤となる知的なものは共通化といった、誰でも等しく受けられるような基盤がないとイノベーションも起きてこない。 

○財政的にアピールするためには、世界最高水準の教育研究の充実が与えられている使命であり、目指したいことだと思うので、海外の施設整備に関する予算の状況や仕組みが知りたい。もう1つは、人口減少に対応するものとして、留学生の受入れと国際化が重要であり、受け入れ態勢を整えると言うことが大事なポイントである。海外の大学と比べて、日本の大学は留学生宿舎が充実していない印象がある。その点、海外の大学は比較的しっかりした設備を持っている大学がたくさんある。国際的な研究の拠点になるということを考えたときに、海外の大学の寮や教室等施設の機能別の予算までわかるといいのではないか。 

○海外の大学が持っているキャンパスの長期計画やマネジメントシステムを財政に置き換えていく方法、スタッフの構成等は日本とはかなり違う。今までのストックをどうするのかという議論に加えて、日本がこれから戦略的に進めていかなければいけない部分だと思うので、海外の大学が計画を実現するための体制や予算確保の方策を調べて議論していく必要がある。また、日本においても、計画の実現に向けた体制があるか、どういう種類のマスタープランを持ちながらマネジメントしていくかといったことも含めて考える必要がある。 

○いかにしてお金を増やすかということを考えると、法人化しているので、国が出す部分、民間が出す部分、あるいは間接経費で出す部分など色々な財源を組み合わせて整備していくことを考えなければならない。 

○限られた財源をどう活用するのかという考え方と、また財源を増やすためにはどうするかという考え方の2つがある。大学の立場からよく聞かれる問題に、計画的なキャンパス整備ができる状況が欲しいということ。そのためには、安定的な予算、特に当初予算の確保が必要という要望を聞く。安定的な財源が予測できる場合と、できない場合でどれくらい違いがあるのか、確信をもっていれば、それを社会に向けてアピールできる状況になる。法人化後、大学の個性化・多様化が強く要求されている。施設整備費の手当ての方法として、政策的課題への対応として一律に配分する方法と大学の構想に応じて配分する方法とにメリハリがあってもいいのではないか。耐震は目処がついているようだが、狭隘については大きく残っている。耐震におけるIs値のように、狭隘を示す指標はないのか。海外の高等教育の施設整備についての考え方は日本とどう違うのか、はっきりさせることが必要。情報化のための基盤の整備ということに随分お金がかかっており、悩みの一つとなっている。IT基盤の整備は耐震・狭隘に匹敵するぐらいの大きな課題だと思う。 

○国立大学法人の施設の必要性を国民にどう理解してもらい、また国民からの信を得るのかが重要。大学の理念など高いところの話でなく、施設をみてもらうことが大事。耐震化の必要性は国民の理解を得やすく、耐震化率も上がってきている。国民に納得してもらうコンセプトをどのように打ち出していくかが大事である。NPOやベンチャー企業の方と今後の大学に求められるものは何か意見交換したところ、地域貢献とエコではないかという回答があった。アメリカと比べたら、日本の大学の地域への浸透度はまだまだである。アメリカでは大学のフットボールスタジアムに住民が足を運ぶなど地域密着型である。また、大学は地震時の避難施設になっているのか。各大学は特色を打ち出すべきであり、外に向かって発信できる施設が必要である。例えば、鳥取大の乾燥地研や琉球大のミュージアム等があるが、それらをもっと戦略的に発信していくことが必要なのではないか。 

○イリノイ大学では、まず最初につくったのはフットボールスタジアムであり、住民のための施設である。大学の施設はその後徐々にできてきたと聞いた。その辺の考え方の違いを紹介する必要があるのではないか。また、アメリカの私大ではユニバース債を発行し、資金を集め施設を整備している。州によって異なるが税制上も優遇されている。あらゆることをやっていかないといけない時代になってきていると思う。外部の人に大学を見学してもらう等大学施設の現状を知ってもらうための活動も必要かもしれない。

  

(2)その他

○当面のスケジュールについて、事務局より説明し了承。

 

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室

(大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室)

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