今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究について

平成22年4月8日一部改正
平成23年3月31日一部改正

1.趣旨

　国立大学は法人化により、教育研究において一層の多様化・個性化が進展している。
　国立大学法人等の施設は教育研究活動を支える重要な基盤であり、 現代の教育研究ニーズ等への対応が求められる。
　厳しい財政状況の下、このような課題に適切に対応するためには、 今後の国立大学法人等施設の整備に関する基本的な考え方を取りまとめる必要がある。 このため、多角的な観点から調査研究を行う。

2.調査研究事項

　（1）今後の国立大学法人等施設整備の推進方策について
　（2）今後の国立大学法人等施設の管理運営について
　（3）その他

3.実施方法

　別紙の学識経験者等の協力を得て、2に掲げる事項について調査研究を行う。 なお，必要に応じて、専門部会を設置するとともに、 その他の関係者の協力を求めることができる。

4.実施期間

　平成20年12月25日から平成24年3月31日までとする。

5.その他

 この調査研究に関する庶務は、関係各課の協力を得て 大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室において行う。