参考資料3 第1回施設検討会以降の国立大学法人等施設を巡る主な動き

1.新成長戦略

 2020年度までの年平均で名目3%、実質2%を上回る経済成長を目指し、「環境」「健康」「観光」「アジア」の分野で120兆円を上回る需要及び約500万人の雇用の創造を目標に掲げる。「科学・技術・情報通信」「雇用・人材」「金融」の分野はこれらを支える基盤に位置づけ。21の国家戦略プロジェクトや工程表を提示。

○ 新成長戦略(平成22年6月18日 閣議決定)ポイント

2.総合科学技術会議

(1)平成23年度の科学・技術に関する予算等の資源配分の方針

 予算編成プロセス改革元年として、アクション・プランと優先度判定等を駆使して、「新成長戦略」の実現に貢献する科学・技術予算の充実を図る方針。

○ 平成23年度の科学・技術に関する予算等の資源配分の方針(平成22年7月16日 総合科学技術会議)(概要)

(2)科学・技術重要施策アクション・プラン

 2大イノベーション(グリーン、ライフ)について、成果目標と期限を明確化した施策パッケージを策定し推進するもの。

○ 科学・技術重要施策アクション・プラン(平成22年7月8日 科学技術政策担当大臣・総合科学技術会議有識者議員)(概要)

(3)科学技術基本政策策定の基本方針

 第4期科学技術基本計画策定に向けた基本方針をとりまとめ本会議に報告。

○ 科学技術基本政策策定の基本方針(平成22年6月16日 総合科学技術会議基本政策専門調査会)(概要)

3.財政運営戦略、概算要求組替え基準

 平成23~25年度の歳入・歳出の骨格を示す「中期財政フレーム」を含む中長期的な財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」を策定。また、「中期財政フレーム」の「歳出の大枠」に基づく、概算要求組替え基準を設定。

○ 財政運営戦略(平成22年6月22日閣議決定)(概要)

○ 平成23年度予算の概算要求組替え基準の骨子(平成22年7月20日 予算編成に関する閣僚委員会)

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