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学校施設の安全管理と地域開放は重要なテーマである。報告書フレーム案の「第２章 ７ その他の留意点（１）学校施設の開放時」において、地域に開かれた学校はシャッターをなくし、施錠も来校者のために簡単に開放できるような方向へ向かっているのに対し、「シャッターと施錠による侵入防止」という記載は強すぎるのではないかと思う。また、その他の留意点の項目は重要事項であるので、それぞれ項目として取り扱うことも考えられる。
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報告書フレーム案について、これまでの協力者会議の中での良い意見の反映が不十分であると思う。細かい情報が多く、むしろ報告書には、基本的な考え方を主体に書くべきで、さらに要点が解り難い構成となっている。目的と手段を明確化することが必要である。
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池田小学校の事件は特殊な事件であるという見方もあり、考え方が一つに収斂されていないのが現状である。まずは学校を刑務所のような施設にしてはならないというような、学校施設の防犯対策に関する基本的な考え方を提示すべきではないか。その後、それぞれの状況に応じた防犯対策を検討するといった構成にする必要がある。
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本協力者会議での報告書を誰に読んでもらうのかをはっきりさせる必要がある。報告書を読む人自らが当事者であるという意識を持たせるものとする必要がある。
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池田小学校のような事件が万が一また起きた場合に、耐え得る内容の報告書とする必要がある。また、教職員の研修等に防犯対策が組み込まれることも大切であると考える。
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各学校の判断に任せるといった報告書では学校側は困るのではないか。また、施設として塀をなくし開放した学校もあれば、塀や門を設置し物理的に閉じた学校もあるが、それらの行為は地域に学校を開放することとは矛盾することではない。本協力者会議において学校施設の防犯対策に関する考え方を明確に打ち出す必要がある。
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報告書フレーム案の基本的な視点の項目立てとして、まず地域の犯罪状況の把握があり、それに基づく防犯対策のソフト面を考慮し、その上で各学校ごとのハード面について考えていくといった構成が良いのではないか。防犯のみを第一義に考えると、刑務所のような施設になってしまう。しかし、学校は地域の人々にも開放していく施設として考える必要があり、周到に検討する必要がある。
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領域性の強化が必要であるという例において、高い生垣で境界を形成した場合は、周囲の視界が妨げられることとなり、低い生垣の場合は簡単に侵入されてしまうので、門を一ヶ所に限定しても防犯上意味のないものとなってしまう。報告書では、このような矛盾点を整理した上で方針を打ち出すべきである。
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報告書フレーム案の基本的な構成として、まず第一に池田小学校のような事件が起こり得るということを関係者が認識しておく必要がある。第二に施設だけで対策をとるのではなく、地域社会、学校の敷地、校舎の３層構成で「誰が」「何を」守るのかといった基本ラインを示す必要がある。地域によって具体的な対策は異なるということ及び学校を刑務所にしてはいけないということも明記する必要がある。また、あまり詳細な部分について記述する必要は無いのではないか。
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学校施設関係の報告書の詳細部分では参考となるアイディアが一般的に記載されることも多いので、もし報告書を防犯対策の骨格だけとするのであれば、詳細部分もなんらかのかたちでフォローする必要があるのではないか。
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学校の地域性は尊重すべきことであり、報告書のなかで全国一律の防犯対策を出さないということはある程度は理解できる。地域性の中で、都会でもなく田舎でもないその間の一般的な学校での防犯対策が一番難しい。現場の教職員にとって役立つ防犯対策の方法や事例を掲載した方が良い。
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池田小学校の事件を特殊な例と捉えるのかどうかがポイントであり、また、最近の犯罪の質的・量的な変化の分析も必要ではないか。
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警備業の観点からは、学校という切り口で防犯対策について論じているので興味深いものがある。
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まずは学校施設における防犯対策の基本的な考え方を示すべきである。そして学校施設における防犯対策の限界とそれを補うソフト面についても記載すべきではないか。
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学校現場の観点からは、費用対効果が重要である。いつ起こるかわからない防犯対策は予算の中で比較的後回しにされてしまうため、予算の裏付けのもとに出来得る防犯対策の最低限度を示してもらいたい。
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現場においては日常から防犯対策を考慮しながら、児童生徒と接することは大変なことである。また、最低限度が示されれば現場の教職員、保護者も安心するのではないか。
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警備員の人件費は約５００万円/年であり、この人件費は各学校にとっては厳しいのではないか。全国的に予算措置できるのかという疑問がある。
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学校施設の防犯対策において、誰がどこまで守れるかを確認しておく必要がある。
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米国における生徒殺傷事件のように、子ども自身が被害者、かつ加害者である場合もあることに留意すべきである。また、米国では７０年代より教職員でも警察官でもない第三者が関与したことにより、バンダリズムを抑制したと言えるのではないか。
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報告書を読む対象者を定めることがまず第一であり、また、文部科学省、地方自治体、学校のそれぞれが防犯対策上の役割を持っているはずである。文部科学省には、関連する情報の収集や交換のためのシステム整備等が求められると思う。また、文部科学省と教育委員会による防犯指針の作成とPTAや自治会による防犯運動を融合させていくことが大切ではないか。
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学校施設の防犯体制を各教育委員会で監査する場合、学校数が多いことからも、防犯の点ではプロでない学校の先生が防犯チェックをした資料を県教育委員会が保有しているのが現状である。例えば、総合的な学習の時間等を活用し、地域の建築関係者を巻き込むようなことを試みてはどうか。
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学校は刑務所ではなく、本来、夢と希望を与える場所である。ただしチェックは必要であり、その点を報告書の中に盛り込む必要がある。そのような学校施設にしていくために、防犯対策を行うためのチェック機構を設けるといった事項を報告書の中に盛り込むことも考えられる。
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学校施設の安全管理に関する報告書を冊子として配布するだけでなく、インターネットを通して、学校の教職員だけでなく、保護者や地域の人々にも認識してもらってはどうか。また、サイトをつくることで、防犯対策に関する多くの人々の意見を募集するような試みはどうか。
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学校の現場としては防犯対策を行う上での最低限のチェックリストを作成して頂きたい。また、学校外部からの防犯対策だけでなく、学校内での事象に対する防犯対策も必要である。
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池田小学校の事件が特殊であるかという議論があるが、米国のコロンバイン高校での銃乱射のような事件は平穏な学校において突然起きた特殊な事件であり、犯罪というものは、いつも特殊であるといえるだろう。そして、池田小学校や日野小学校においても、平穏な周辺環境の中での事件であったことから、どのような場所でも起き得るということを考慮する必要がある。
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犯意抑制の段階から事後的対応まで、それぞれの段階に即して安全対策を整理する必要がある。
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児童・生徒を守る手段は、建物・施設で守る、設備・モノで守る、人で守るということで あり、特に「人」の介在は重要なポイントである。施設だけの防犯対策ではなく、運営面を含めた学校施設の安全管理を行う必要がある。
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学校施設において安全面のみを追及すれば銀行の金庫室になってしまう。そこで、領域性や監視性という観点を踏まえ、地域への溶け込みによって防犯対策を行うという考え方もある。
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例えば少年の非行防止の場合、働きかける相手として 子ども自体、 学校、 保護者を含めた地域社会が挙げられる。児童生徒の安全は保護者を含めた地域の人々の責任であると自覚しない限りは、継続した防犯活動は困難である。 |
