平成20年6月19日（水曜日） 13時半～15時半
中央合同庁舎第7号館 西館13階 共用会議室
（協力者）岩井雄一、上野淳、海野剛志、衞藤隆、長田美紀子、小松郁夫、今野雅裕、新保幸一、高際伊都子、辻村哲夫、成田幸夫、福本雄吉、増谷信一、松村和子、宮崎英憲、屋敷和佳、山西潤一（敬称略） （特別協力者）藍澤宏（敬称略）
（文教施設企画部）岡技術参事官、山本専門官、笠井施設助成課長補佐、廣田指導第一係長、栗本指導第二係長
（初等中等教育局）山下教育課程課子育て支援指導官、川村教育課程課教育課程企画室企画係長
【資 料】
資料1 学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議（第55回）議事録
資料2 学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議（第55回）における主な意見
資料3 学校施設の評価の在り方について（最終報告に向けた主な検討課題）(案)
資料4 環境を考慮した学校づくりについて（最終報告に向けた主な検討課題）(案)
資料5 学習指導要領の改訂に伴う学校施設整備指針の見直しについて(案)
資料6 今後の調査研究スケジュール(案)
参考資料1 学校施設整備指針策定に関する調査研究について
参考資料2 学校施設の評価の在り方について(中間報告)
参考資料3 学校施設の評価に関する手引き
参考資料4 学校評価における施設の評価に関するアンケート調査結果報告書
参考資料5 環境を考慮した学校施設(エコスクール)の今後の推進方策について(中間報告案)
参考資料6 学校施設における省エネルギー対策について(教職員向け)
参考資料7 学校施設における省エネルギー対策について(管理者向け)
参考資料8 環境に配慮した学校施設の整備推進のために
参考資料9 学習指導要領について(平成20年6月 初等中等教育局教育課程課)
参考資料10 地震防災対策特別措置法改正の要旨
参考資料11 学校耐震化加速に関するお願い
参考資料12 平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震による被害情報
【会議概要】
1 開会
2 議事
（1）学校施設の評価の在り方について
（2）環境を考慮した学校づくりについて
（3）その他
3 閉会
【議 事】（○：委員の発言、●：事務局の発言）
（1） 学校施設の評価の在り方について
・ 事務局より資料3について最終報告に向けた議論の課題の説明
○ 中間報告公表後の動きを紹介していただきたい。
● 中間報告の冊子、手引き、国立教育政策研究所がまとめたアンケート調査結果は各学校設置者に配付している。手引きについては、公立だけではなく、私立や国立学校すべての学校に行き渡るように学校設置者を通じて配付をしているところ。各委員の意見を踏まえながら最終報告をまとめていく予定。学校のほうからもご意見をいただけるような形で周知をしているという状況。
○ 実際学校に配布されると、みんなで議論・検討するような時間や姿勢はあるか。
○ 管理職は見る時間があるが、実際に学級を持っている人たちの関心は薄い。
○ 評価項目・指標等、参考になるが、杉並の天窓落下事故等の落下事故の場合には予測が難しいという面がある。状態面・運営面でもどこかそういうことを書き入れられたらよい。
○ ルールでどこまでやれるのかという、扱いの問題。どこまで一般化してやれるか。天井から落ちるというのは施設の問題では。
○ 施設の問題もあるし、管理の問題もある。子どもの事故というのは、予測・予見しにくい面があるので、その点も書かれたらと思う。
○ 「学校現場と自治体の連携」と、「内部的にきちんと精査した評価項目で評価をする」というのは一定の前進だと思うが、最終的には自治体がどういう考え方で各校から上がってきた評価内容を、どういう組織の検討を経て、どう優先順位をつけ、改善を具体化したかが着陸地点。評価に関する具体的な実践事例の収集・整理の最終課題は、中規模以上の自治体は独特の評価の物差しを持っていて、優先順位をつけて工事に着手をすることはあるが、大部分を占める中小の市町では声の大きいものが勝ったり、命にかかわることを優先すると言いながら、定量的に見ると、きちんとした物差しがあるわけではないという現実がある。
○ 教育委員会・設置者が公正公平にやってもらわないと困るが協力者会議としてどこまで言うか。
○ 学校施設評価の結果を改善に向けてどう使うかというあたりは、中間報告の4～6ページに「評価をした後、計画を策定して、計画的に整備している」という取組がシステマチックに行われている。しかし、例えば小学校が3つくらいしかない自治体で、そういうシステムをどうやって動かしていくかは難しい。大きい課題と受けとめ、パイロット事業などで自治体ごとにどう考え、どういう仕組みをつくるかというようなこともスタディーしていきたい。
○ 私どもの学校の1つが保護者から耐震化についてどうなのかということを言われて、理事長が出てきて大丈夫だという説明をしたら、それはだれの責任なのかと。作った業者にもらうなり、きちんとした建物の診断士に見てもらって、オフィシャルな責任ある書面がないと承服できないと言われた。早速、建築会社のほうに話をしたところ、建築会社として法律は守ったという文書は出せても、耐震に責任があるというふうには書けないと。
○ 手引きでは耐震性の有無等を評価するが、耐震化や安全化については、誰がどういう責任でやるのかといったときに、オフィシャルなところまで踏み込むのか、そうではなく書類上での審査を仰ぐのか、それとも建築基準に合致しているという審査なのかというような細かい意見が現場から多数上がるのではないか。
○ 緻密になればなるほどそういう話になる。どういうふうに扱うか、これからまた最終報告に向けて考えていきたい。最終報告に向けてどこまでこの協力者会議の報告とするか、もっと取り上げるべき分野、それからどこまで踏み込むか。
○ 校舎の耐震性について、安全かどうかという1つの指標の有無に関する話なのか。それとも、指標はあるのだが、その安全性を担保するためにどうしたらいいかという話なのか。例えば耐震の2次診断の数字とか、定量的な数字の中で一定の判断がされている事項でもある。
○ 何をもって耐震化が保証できるのか、それを保証する人はだれなのか、学校の先生が言ったところで、学校の先生はつくっていないから、それはだれの責任でもって保証したのかという保護者からの意見がある。それから耐震化に関する書面というのを保護者に開示する場合、実際には建物をつくったときの建築基準法により、基準は満たしていますという説明しかできない。
○ 基準を満たしていることと耐震の関係を保護者に説明するときに、基準を満たしているかどうかという聞き方ならいいが、耐震化が進んでいるかといった指標になりにくいものを載せてしまうと、主観に左右される。建築基準法には違反していないということは言えても、地震が来ても絶対大丈夫とまでは言えない。地震が来ても大丈夫ということのお墨つきが欲しいという保護者と、基準を満たしていますというだけの業者との間でなかなか話が伝わらなかった。
○ 私学の場合学校現場イコール設置者である。この中間報告を議論してきたとき、その点が大きい議論になり、学校現場管理者は、今この校舎がIs幾つで安全かどうかという具体的・技術的なデータを知らない、あるいは開示されていない場合が多い。耐震性の問題だけではないが、設置者が責任を持って診断をして、具体的なデータが学校管理者に開示され、お互いに管理者と設置者の技術スタッフが意思疎通をして連携をとりながら評価していくという仕組みが、この学校施設評価にとって大事なポイントになる。
○ 学校が複数ある場合はなおさら、設置者と学校がどういうふうに意思疎通をして、どういうふうに情報を相互に持ち合うかというあたりは、特に安全性という項目において学校施設評価の場合重要になってくるのでもう少しブラッシュアップをしていきたい。
○ 何を目安に耐震補強しているのかというと、Is値を一定のレベル以上に上げるということで工事しているわけなので、物理的な指標はあると思う。
○ 私学の場合、設置者と管理者がほぼイコールになっており、学校自体の責任で耐震2次診断をして、生徒・保護者に開示していく流れになるのではないか。公立においては、耐震の2次診断をしている自治体もあるし、全部行き届いていない自治体もあるのだが、していたとしても、まだその数値を混乱するからというような理由で公表していない自治体もある。そのところがこの学校評価を通じて公開されていけば、安全性というのを担保できていくのではないか。
・ 事務局より参考資料3の説明
○ 中間報告の23ページの「評価項目の指標参考例」ということから、具体的に5項目を挙げてこんな観点で今後検討したい。評価の在り方についての中でも、施設整備指針を改訂したので、そんな指標も少し考えていただくといいのでは。特に快適性や、学習活動への適応性などについては改訂した指針との関連というのも少し見えてくるとよいのでは。
○ 施設利用者の視点を導入ということで、幼児、児童生徒が、どんな形で学習環境としての学校施設について考えているかは重要なことだと思うが、同時に発達障害系の児童・生徒もいるので、その点を保護者がどう考えていくかというあたりも、検討項目の中、参考例のような形で出していただくことを、この5つの指標などを念頭に置きながら検討するときに挙げるとよいのでは。参考例1のところでは主に小中学校の視点というのがあって、その後、幼稚園、高等学校、特別支援学校の評価の視点と別々になっていたので、共通するものの中にそういった中身があるのかなと思い、そういった視点も取り上げていただきたい。
○ 特別支援学校についてはこれをベースにして評価項目等の検討から入るが、整備指針のほうも、小中学校においても特別支援学級や通級の発達障害の児童生徒という問題から、学校施設として考えるべき基本的な項目についてはかなり書き込みがあるので、学校施設評価全般的にそういうことをどの辺まで突っ込んで項目として取り上げるかというのは大事な問題。
○ パイロットモデル事業の中の2番目の評価項目・指標等の設定という説明の中で「適切な評価項目を設定する」という説明のされ方をした部分は評価指標例からピックアップしたり、各学校や自治体との連携によってこの項目を煮詰めていって、10カ所程度指定されたエリアはどういうような評価項目を設定するかということになっていくと思う。その段階で予測されるのは安全性・アメニティ・経済性等については強く出てくるが、重要な学習活動への適応性という部分が浅くなっていくのでは。これはここ数十年の学校の学習環境の整備の状況を考えたところ軽視されてしまうおそれがある。安全性や快適性については双方の利害が一致するので書き込むが、現場教師もきちんと主張していかないと、学習活動に対する適応性が弱くなってしまったら、一体何のための学校施設に関する評価だったのかという心配を持つ。パイロットモデル事業を受けられる地域に対して何かアナウンスされるときに、その部分をお願いしたい。
○ 評価内容の利用・活用に関して、「数年に1回途中評価するものもあれば」という言葉もあるように、そう度々することはないかもしれないが、こういった結果というものがどのように文章化され蓄積されていくのか。それはまた地域・全国レベルで集計されることによって、自分の学校はどういう特徴があり、どの位置にあるのかということを知るとか、あるいは学校の施設にかかわる安全対策にも役立つ可能性があるので、そういった情報の取り扱いに関して考えておかなくていいのか。公文書としての取り扱いに関しても計画的に考えておく必要があるのではないか。
（2）環境を考慮した学校づくりについて
・事務局より資料4、参考資料5について最終報告に向けた議論の課題の説明
・事務局より参考資料6～8についての説明
○ 小中学校を中心とした検討をするという会議だが、書かれている内容を見ると、大学のエネルギー消費が大きいのが気になる。これに対して、この報告書の内容が大学に対してどこまで踏み込んでいっているのか、このあたりを整理しないと、学校施設といっている定義の中で小中学校のことを言っているのか、それとも大学を含めてのことなのか、わかりづらい。大学を含めて言うのであれば、8ページの図にあるが、大学等のほうが小中に比べると大きなエネルギーを使っている。大学等々のほうにどうあるべきかを議論するということも重要なのかなと思う。
○ 協力者会議自体が何を求められているかということにもなるのだが、文科省のほうとしては小中が中心か。
● 基本は小中をベースに考えており、そういう発信になると思う。省エネという観点で大学も参考になるかなという部分があるので、基本は小中になる。
○ むしろ大学についての分析なりコメントが大部分を占めているので、初等中等教育を中心とした環境を考慮した学校づくりというメッセージが少しぼやけるのではないか。
○ 内容は小中にかなり絞られていると思うが、どこまでが大学等々についてで、どこまでが小中なのかというのがちょっとわかりづらいところがあるので、工夫をしていただきたい。
● 現在環境データを収集しているが、小学校や大学といった切り分けたデータが無い現状であり、関連データのさらなる充実を行う中で学校種を整理して、中間報告としては小中をターゲットとしており、そちらを明確にできるように最終報告を取りまとめていきたい。
○ 中間報告のベースは小中学校を考えている。大学の1千校に比べて小中学校は6万校と圧倒的に多い。環境としては、小中学校は大学と比較すると環境レベルの水準が低い。そのあたりを今後充実して、さらにどうエネルギーを低減させるか、といった視点でまとめていきたい。
○ データがかなりアップデートになっている。これは文科省の学校基本調査統計によって生徒数、学校数というのはコンスタントにとられているわけだが、エネルギー分野では、統計資料というのはどの様なルールになっているのか。動いてくると、その都度変わってくるのでは。
● 環境に関するデータについては、昨年度末に京都議定書の目達計画の見直し作業が経産省と環境省で行われていた。そうした審議会の資料に二酸化炭素の排出量や、省エネの消費量が出ていたので、それらを参考にしながら検討してきた。そのデータも時点によって大きく変わってくるものもあり、環境データはこれから充実していくものだというのもあって、どこにポイントを置くかというのはあるが、それも含め信憑性の高いものを見つけ、今後の議論をしていきたい。
○ エネルギーの正確な消費量は既存のデータではなかなか得られないもので、昨年度、エコスクール事業781校の学校に対し、水道量、ガス量、電気量で詳細な調査をかけた。ところが学校の調査の記述内容が使えるような中身ではない。それほど学校自体がエネルギーを押さえていないという事実があり、正確なデータがとれなかった。
○ エネルギー消費の具体的な正確な数字は、学校の多機能化により独自のエネルギーと地域が使う開放型のエネルギー等も区別ができないという事情がある。最初の原理原則を押さえる必要があると考えている。その方法についてははまだ見つかっていない。
○ 1ページの背景の「学校の役割、我が国の学校は6万校を超えている云々」というのは、おそらく学校教育法上に位置づけられている学校を超えていると思う。小中学校は3万4,000校で、そのほか、大学、幼稚園、小学校等プラスアルファが入っていると思う。学校教育法上の位置づけで大学を除く中身と考えると、この3行というのはいわゆる学校の規定を言っているので、整理する必要がある。特にエネルギーのきちんとした把握ができていないとすると、ますます難しさがある。こういう場合には、学校施設整備指針策定の協力者会議として小中学校といわゆる大学を除く学校教育法上の位置づけの学校にここは定義をしなければいけないが、別建てで大学等へもこの点は何か言っていくような仕組みができればいいのではないか。
○ 施設整備指針の守備範囲には大学は入っていないが、文科省の中に別のポジションがあるのか。
● 大学は幾つかフレームがある。省エネ法で一種事業所、二種事業所という規定がある。一定以上のエネルギーを使う大学については、原単位を毎年、前年度比1％減らさなければいけないという規定があり、国立大学法人の大部分と私学、宗教法人等をまとめ、技術担当部署で、文科関係の施設は指導している。それから、毎年どのぐらいエネルギーを使っているかを調べている。
● 大学自体は私学、国公立を含めて、京都議定書の関係でそれぞれがどのように二酸化炭素を少なくしていくかという行動計画をつくることになっている。私学は団体として何％縮減というような形で出してきていて、国立大学法人はそれぞれの大学が計画をつくるという形になっていてそれぞれが進めている。この調査研究会議では、小中をメーンに考え、検討いただきたいと考えている。
○ 都立高校で壁面緑化や芝生化を行うのがはやっていたが、効果があるのかどうかははっきりしない。むしろマイナスの面も大きい。特に教育活動に関してマイナスになってくる部分があっては、かえって逆効果じゃないかという問題も指摘されているので、データという意味では、こちらがアドバルーンを上げているような中身についても確認作業は必要ではないか。
○ 台湾でもエコスクールがかなりブームで、世界的にいろいろな取り組みが進んでいる。先進的な事例を、簡単に情報収集できる方法で身近な例を取り入れると参考になることも多いのではないか。雨水の利用や、学校でできるエコスクールのストラテジーはいろいろあるように思う。
○ 学校施設におけるエネルギー管理の問題というのは難しい。現場の先生に言ってもわかりづらい部分もあるし、設置者がきちんと考えてやったほうがいい部分と、現場の先生が子どもたちに環境教育の大事さを伝えるために学校の役割が大きいというのは教育面に関することだと思う。新しい機材を入れて環境教育をやろうというと、エネルギー消費が上がることがあるので、省エネルギーと環境教育の充実、学習環境の向上といった点がお互い相反する部分というのは必ず出てくる。建物に関して書くのであれば、設置者への話ということで、現場の先生たちへのメッセージはまた別ということになるし、もし学習内容に踏み込むのであれば、これは現場の先生に省エネルギーという観点を教育するためにどうしたらいいのかという学習指導要領とのリンクが大事になってくると思う。読んでいると段落ごとに、だれに期待している文章なのかというのが見えにくい部分があるので、そこがもう少し整理されるといい。
○ 文章の表現の仕方というのは、エコスクール化の最初の定義のところの○3つで書いて、施設面と教育面、運営面という形で、エコスクールの基本的な考え方というのを提示している。従来は設置者側に要求する、学校の先生方に要求する、そういうふうな形があるが、それを連携、トータルとしてエコスクールの基本的な運用、それから施設管理、それから教育面、それを考えていただきたいという、これが主要な報告書の内容。実際、これをどうやって運用するかというのは、例えば法律と施行令みたいな形の区分の中で具体的にしなければ、明確にはできないのではないか。中間報告の中では、設置者・国・教育委員会・学校の先生・児童それぞれこのような全体的な考え方の中で価値観を共有していただければと考えている。
○ 例えば教育のやり方にしても、照明をどうするかの問題も、学校の先生の教育のあり方にしても、教育を通して電気を節約するというような形で環境教育が出てくると思うので、そこを一体的に考えていただければと思う。
○ 学校施設の中間報告は、教育委員会や学校からの意見を聞いて、それを踏まえて最終報告に持っていこうということか。環境の中間報告案はまだ内部の段階か。
○ 環境の中間報告は、おそらく教育委員会へ配付されることになるかと思う。最終報告を配付する際に、教育委員会はもちろん、ぜひ県や市区町村の環境部局のほうにもメッセージが伝わるといいのではないか。特に首長の中には環境対策に熱心に取り組んでいる方がいて、その町・市の環境対策の中に学校も位置づけられるというと、多分推進力になるのではないか。
○ 学校でこの大きな資料をじっくり読む人がいるかというと難しい。「学校施設の評価に関する手引き」の中の環境への適応性のところに評価項目として入れれば、全体がまとまったものになり、目指すべき指針になると思うので、そういうふうにしていただくとありがたい。
○ 今月中くらいには取りまとめて、中間報告として世間にさらすという予定。その後意見を踏まえて最終報告に向けてということになる。
（3）その他（学習指導要領の改訂に伴う整備指針の見直し、地震防災対策特別措置法の改正、岩手県・宮城県での地震の被害状況等について）
・事務局より資料5と参考資料9～12の説明
・事務局より今後のスケジュールについて説明
以上
電話番号：03-5253-4111（代表）（内線2291）、03-6734-2291（直通）