2003年2月6日
文部科学省
平成15年2月6日
官房長決定
学校施設整備指針策定に関する調査研究について
| １ 趣旨 | |
| 近年の社会変化に対応するため、今後の学校施設整備についての指針の策定に関する調査研究を行う。 | |
| ２ 調査研究事項 | |
| (1) 高等学校施設整備指針の改訂について (2) 防犯対策関連規定の改訂について (3) その他 |
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| ３ 実施方法 | |
| 別紙の学識経験者等の協力を得て、２に掲げる事項について調査研究を行う。 なお、必要に応じその他の関係者の協力を求めることができる。 |
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| ４ 実施期間 | |
| 平成１５年２月６日から平成１６年３月３１日までとする。 | |
| ５ その他 | |
| この調査研究に関する庶務は、大臣官房文教施設部施設企画課において行う。 | |
| 高等学校施設部会の主な検討項目（案） |
| ○ | 特色ある高等学校づくりへの対応 | |||
| ・ | 総合学科（平６～ 全国186校） | |||
| ・ | 単位制高等学校（定時制・通信制:昭63～、全日制:平５～ 全国431校） | |||
| ・ | 特色ある学校・学科・コース等 （総合選択制、情報処理・情報技術への対応、国際理解・外国語能力育成への対応等） |
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| ・ | 中高一貫教育（平11～ 全国73校） （中等教育学校、併設型、連携型） …等 |
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| ○ | 新高等学校学習指導要領等への対応 | |||
| （平11.3改訂。平15年度から学年進行で適用（平12年度より一部実施）） | ||||
| ・ | 学校や生徒の選択の幅の拡大 | |||
| ・ | 卒業に必要な修得総単位数や必修科目の最低合計単位数の縮減 | |||
| ・ | 「総合的な学習の時間」の創設 | |||
| ・ | 普通教科として「情報」を、専門教科として「情報」及び「福祉」を新設 | |||
| ・ | 必修教科として「外国語」及び「情報」の追加 | |||
| ・ | 就業体験機会の確保、ガイダンス機能の充実、自己の在り方や生き方の考察に関する学習等の充実 | |||
| ・ | 「自校以外での学習成果の単位認定 | |||
| ・ | 各学校の独自の教科・科目の設定 …等 | |||
| ○ | 現行指針策定後の学校施設を取り巻く新たな課題への対応 | |||
| （１）生徒の主体的な活動を確保する施設整備対応 | ||||
| ・ | 特色ある高等学校づくりや新高等学校学習指導要領等に対応する施設計画 | |||
| ・ | 多様な学習内容、学習形態に対応する施設計画 | |||
| ・ | 「情報環境の整備充実 | |||
| ・ | 国際理解や外国語能力育成に対応する施設計画 | |||
| ・ | 学校用家具の充実 | |||
| （２）安全でゆとりと潤いのある施設整備 | ||||
| ・ | 環境を考慮した学校施設の整備 | ・ | 木材利用の促進 | |
| ・ | 学校施設のバリアフリー化の促進 | ・ | 保健室、相談室、便所、更衣室等の充実 | |
| ・ | 学校施設の安全・防犯対策 | ・ | 維持管理に配慮した施設整備 | |
| ・ | 調理場の衛生管理対策 | ・ | 教職員のためのスペースの充実 | |
| ・ | 室内の有機化学物質等の対策 | |||
| （３）地域と連携した施設整備の推進 | ||||
| ・ | 地域の諸施設との有機的な連携 | |||
| ・ | 地域の人材の積極的活用を促す施設計画 | |||
| ・ | 社会教育施設等との複合化や学校開放等への対応 …等 | |||
| ○ | その他 | |||
| ・ | 改訂済みの、幼稚園施設整備指針（平成14年３月）、小学校及び中学校施設整備指針（平成13年３月）との整合性 …等 | |||
| 防犯対策部会の検討内容（案） |
平成14年11月に取りまとめられた「学校施設の安全管理に関する調査研究協力者会議」の報告に基づき、現行の学校施設整備指針における防犯対策関連規定を改訂。
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