学校施設評価システム検討部会(第11回) 議事録

1.日時

平成21年2月5日(木曜日)10時~12時

2.場所

旧文部省庁舎 2階 第2会議室

3.議題

  1. 最終報告素案について
  2. その他

4.出席者

委員

(協力者)上野淳、海野剛志、新保幸一、長者美里、檜山幸子、屋敷和佳、山口千代己、山重慎二(敬称略)
(特別協力者)福本雄吉、松村和子、栢沼教勝(敬称略)

文部科学省

(文教施設企画部)岡技術参事官、長坂施設企画課長、森企画調整官、瀬戸専門官、木村指導第一係長、野口専門職

オブザーバー

(初等中等教育局)児玉学校評価室長補佐

5.議事録

【議 事】(○:委員の発言、●:事務局の発言)
(1)最終報告素案について
・事務局から資料2に基づき最終報告の骨子(案)について説明
・事務局から資料3に基づき最終報告素案について説明
・小田原市教育委員会 栢沼氏より机上配布資料に基づきパイロットモデル事業における成果等について発表
・新保委員から資料4に基づきアンケート調査の進捗状況について説明

○小田原市のパイロットモデル事業の成果発表について、興味深く話を伺わせていただいた。一番問題になりそうなのは評価を行うことに対する負担であると感じた。しかし、最初は何事も大変であると思うが、一度できてしまえば、毎年あるいは2年に1回ぐらいのペースで見直していくということは、それほど負担なくできるのではないか。

○負担感については、今回評価シートの簡易版を作成したが、評価項目等を厳選し、評価を実施すれば、それほどの負担はかからずに実施することは可能であると思う。

○最終報告書の素案について、本報告書では、学校施設の改善システムを提案していて、その根幹にあるのが施設評価システムということだと理解している。しかし、タイトルを学校施設の評価としてしまうと、現場は、また評価なのかと敬遠する。評価がポイントではなく、施設の改善に向け要になるのが、評価であるということを明確に打ち出した方が学校側にもやる気がでるのでは。やる気が継続的な実施につながる。副題でこのあたりのフィロソフィーを入れると良いのではないか。学校施設の改善システムをうまく構築していくということがポイントであるということを打ち出した方が良いのでは。

○的確なご指摘であると考える。「改善に向けた」などサブタイトルをつけて、改善を強調するよう工夫する。

○素案のp18、19の記述は、施設の状態面の改善のみの記述になっている。「3 学校施設の評価の在り方」では、学校施設の運用の改善についても触れられている。三重県の鈴鹿市では、パイロットモデル事業において、施設評価を実施したところ、例えば、オープンスペースをもっと有効に活用できるのではないかといった運用面での改善点が把握でき、改善につながったという良い成果を得た。運用面についての記述も必要ではないか。

○ご指摘の通り、運用面についてもメリットがあるということを記述したいと考える。

○学校では、点検などを実施しているが、そのデータを積み重ねても人が異動するなどすれば崩れ、蓄積されないという状況があるのではないか。本評価システムを活用することにより、データベースが構築され、共有することで、より効率的に施設の改善が行えるということを強調すると良いと感じる。こうすることで、また新しいことをするのかといった負担感も払拭されるのではないか。また、施設評価の目的、つまり施設の効率的な改善のためにやるのだということを、強調して記述すると学校でも取り入れられるのではないか。

○施設評価によりデータベースをつくり、自分の学校の使い方なり改善方向を学校自身でとらえることは重要。

○素案p18に「負担を強いるものではない」とあるが、まったく負担がないということではないと考える。施設評価は、少しの負担はあるが、施設の改善をより効率的に行うための提案である。「負担を強いるものではない」は削除すべきではないか。

○施設評価の負担については、これまでも部会で多くのご発言があった。それらを踏まえ工夫して記述してはあるが、再度検討する。

○素案p18の3行目、11行目の「施設整備」に「・改善」を入れて、改善がポイントということを強調した方が良いのではないか。

○素案p26の幼稚園の視点について、30行目の「イベント」という文言は、「行事」が適当ではないか。
○また、39行目の「説明会の開催」は、わざわざ施設評価の結果報告の説明会を開催しなければならないと思えるので、「保護者会や入園説明会、保育公開日のおりに」とすると良いのではないか。

○素案p26の40行目に「保護者の理解や支援を得ることが重要である。」とあるが、この施設の会議で言うべきことなのか。学校運営に関わることなので、各学校が判断することではないか。

○素案p26の最後のパラグラフは、「公表の仕方の例」ということで、まとめた方が良いのではないか。

○最終報告書の配付に当たっては、教育委員会の学校施設担当だけでなく、学校評価の担当部署にも送付すると良いのでは。学校評価で施設を取り上げた場合、本報告書を活用いただければ、効率良く適切な評価ができると考える。

・事務局より資料5に基づき今後のスケジュールの説明。

以上

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2291)、03-6734-2291(直通)

(大臣官房文教施設企画部施設企画課)