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公的研究費の適正な管理に関する有識者会議(第11回) 議事要旨

1.日時

平成26年1月22日(水曜日)14時~16時

2.場所

文部科学省東館16階 16F1会議室

3.議題

  1. 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」の見直しについて

4.出席者

委員

荻上主査、一井委員、井上委員、今田委員、大久保委員、葛西委員、岸浪委員、谷口委員

文部科学省

冨岡大臣政務官、小松研究振興局長、岩瀬政策評価審議官、山脇大臣官房審議官(研究振興局担当)、板倉振興企画課長、齊藤競争的資金調整室長、小野競争的資金調査官

オブザーバー

伊藤科学技術振興機構研究倫理監査室長、佐久間日本学術振興会研究事業部長

5.議事要旨

 事務局より、資料について説明があった後、資料1-1「ガイドライン改正に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果」及び資料2「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(改正案)新旧対照表・改正理由及び考え方」について議論が行われた後、ガイドライン改正案について、資料2のとおり取りまとまった。
 また、パブリックコメントにより寄せられた御意見・御質問等については、一部について資料2のとおり反映及び本文を修正するとともに、今後Q&Aとして整理の上、各機関へきめ細かく情報提供することとされた。

(パブリックコメントの意見に対する、主な意見の内容は以下のとおり)

○第2節について
・コンプライアンス教育などを通した関係者の意識向上については、単に研修の実施やコストをかければよいのではなく、どうすべきなのかについて自発的に機関で考えてもらう必要がある。研修会の実施は、あくまで一つの方法論であって、機関の主体的かつ総合的な取組みが必要である。
・文部科学省がコンプライアンス教材等を作成する場合は、誰を対象とするか、どのようなテーマを提供するのかについて具体的に検討し、基盤的な共通教材を提供する必要がある。
・構成員に対する誓約書の義務化について、誓約書を提出するという行為は、不正をしてはいけないと意識する一つのきっかけとなる。個人の倫理観のみに委ねるのではなく、組織的に確認することは、規律を保つ上で必要である。
・繰越制度の整備等により研究費が使いやすくなっている点についてまだ浸透していない部分もあるため、不正使用防止への取組みを周知する際は、研究活動の萎縮を招かないようにするため、不正事例やペナルティなどの面のみならず、研究費の使い勝手も向上しており、昔のような不便さが解消されているという点もしっかりと説明すべきであると考える。

○そのほか
・ガイドライン改正案は、各機関の規模や特性を考慮して体制を整備するとなっているが、小規模大学などではガイドラインで示されている趣旨が十分浸透しない懸念もあるため、運用にあたって各機関から相談を受けるための窓口をぜひ設けるべきである。
・パブリックコメントの意見としては、機関や研究者の負担が増加するという意見が多いが、本ガイドラインは研究者を守るための制度でもあるという視点から、関係者の理解が得られるよう説明していくことが必要である。
・本ガイドラインの対象は、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金であるが、今後、そのほかの資金の管理の在り方や、他府省との連携、ルールの統一化などについても、引き続き検討していく必要があるのではないか。

そのほか、事務局より今後の予定について説明があった後、閉会となった。

お問合せ先

研究振興局振興企画課

-- 登録:平成26年01月 --