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公的研究費の適正な管理に関する有識者会議(第10回) 議事要旨

1.日時

平成25年11月22日(金曜日)10時~12時

2.場所

文部科学省東館15階 15F1会議室

3.議題

  1. 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」の見直しについて

4.出席者

委員

荻上主査、井上委員、今田委員、葛西委員、岸浪委員、佐野委員、谷口委員、福田委員

文部科学省

冨岡大臣政務官、吉田研究振興局長、山脇大臣官房審議官(研究振興局担当)、生川振興企画課長、齊藤競争的資金調整室長、小野競争的資金調査官、鴨志田専門職

オブザーバー

伊藤科学技術振興機構研究倫理監査室長

5.議事要旨

事務局より、資料について説明があった後、資料1「「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(改正案)の新旧対照表・改正理由及び考え方」について議論が行われた。

(主な意見の内容は以下のとおり)
○「前文」及び「第1節 機関内の責任体系の明確化」について
・コンプライアンスは、一般的に法令遵守と訳されるように、少し狭い範囲で捉えられる懸念があるのではないか。
・コンプライアンスは、導入当時は法令遵守と狭い意味で訳されていたが、それに加えて、社会的要請に対して応えるという意味を持つようになってきているので、「コンプライアンス教育」という表現と定義でよいと思われる。

○「第2節 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備」について
・告発受付から調査の要否の報告までの期限及び調査結果等の報告までの期限は、実際の事例などを見ても多様である。日数を超えた場合、合理的な理由の有無を考慮するプロセスを置くことを踏まえると、「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」に準じて、それぞれ30日以内、180日以内とするのが妥当である。

○「第7節 文部科学省による研究機関に対するモニタリング及び配分機関による体制整備の不備がある機関に対する是正措置の在り方」について
・間接経費は研究機関の管理体制充実のために使用されるという側面もあるため、間接経費を削減することにより、一層体制整備ができなくなるという矛盾が生じるのではないか。
・一方で、機関の管理責任を問うという意味では当然の措置である。間接経費は一般的に研究環境の改善等を図ることを意図しており、間接経費を削減したから、この体制整備が必ずしもできなくなるというものではないと思われる。
・体制整備に問題がある場合、機関全体の管理の問題と捉え、機関全体の競争的資金の間接経費を削減するという考え方は妥当と思われる。
・削減の割合等については様々な考え方があるが、罰則という趣旨から、効果を持たせるためには、一定程度の割合を定めることも必要である。
・不正使用が社会的問題になっている状況からも、社会に対して説明した際にある程度納得される削減の割合を定めることが必要と思われる。
・管理条件を付した上で、一定期間をもって、段階的に措置を講じることとされているので、ある程度の削減の割合とすることは問題ないのではないか。
・削減割合を一定ではなく累進させるというような方法も考えられる。

○「第8節 配分機関による競争的資金制度において不正があった機関に対する是正措置の在り方」について
・不正があった特定部局に対しては厳しい罰則を与えてもよいが、機関全体を罰則対象として、真摯に研究に取り組んでいる者にまで一律に連帯責任を負わせるのは問題があるのではないか。
・特定の部局を対象とすることも考えられるが、機関の管理の問題から派生することを考えると、罰則を機関全体に科すことが妥当である。罰則を科された機関が、機関内部のガバナンスの中で、予算配分などの際に、不正のあった特定部局により重いペナルティを科し、そうでない部局には何もペナルティを科さないといった対応をすることが求められる。それが最高管理責任者の責務と言える。
・対象部局や削減の方法など様々な選択肢が考えられるが、実効性の面からもある程度シンプルに一定のルールを整理していくことも必要である。

そのほか、事務局より今後の予定について説明があった後、閉会となった。

お問合せ先

研究振興局振興企画課

-- 登録:平成25年11月 --