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公的研究費の適正な管理に関する有識者会議(第9回) 議事要旨

1.日時

平成25年11月15日(金曜日)10時~12時

2.場所

文部科学省旧文部省庁舎2階 第1会議室

3.議題

  1. 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」の見直しについて

4.出席者

委員

荻上主査、一井委員、井上委員、今田委員、大久保委員、葛西委員、岸浪委員、谷口委員、福田委員

文部科学省

冨岡大臣政務官、吉田研究振興局長、生川振興企画課長、齊藤競争的資金調整室長、小野競争的資金調査官

オブザーバー

伊藤科学技術振興機構研究倫理監査室長、佐久間日本学術振興会研究事業部長

5.議事要旨

事務局より、資料について説明があった後、資料1「「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(改正案)の新旧対照表・改正理由及び考え方」について議論が行われた。

(主な意見の内容は以下のとおり)
○「前文」について
・ガイドラインの目的として、PDCAサイクルを徹底することにより、より実効性ある取組が一層促進されることとしているが、透明性の確保の促進についても、目的として盛り込むべきである。

○「第1節 機関内の責任体系の明確化」について
・機関内の責任体系については、大学の規模・性質等によって異なるため、具体的に示せる部分はできるだけ記載した方がよいと考えられる。
・不正使用に関する個人と機関の責任について、最終的な責任は個人にあると考えられるが、不正使用をしてはいけないという意識を浸透させる責任は機関にもあり、これを怠った場合は機関にも責任が問われる。しかし、機関の取組が十分であるにもかかわらず不正が起きた場合は、個人の責任であるといった点も明記した方がよりわかりやすいと考えられる。

○「第2節 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備」について
・倫理教育という言葉は抽象的であるため、何をすべきかについて具体的に記載する必要があると考えられる。あるいは、本ガイドラインにおいて、不正使用の観点における「倫理」を定義するといったことも考えられる。
・不正使用に関しては、倫理教育というよりも意識の啓発と浸透が重要である。
・調達規程等のルールについては、研究者に理解しやすいものを策定するということを明記する必要があると考えられる。
・「(3)関係者の意識向上」の部分は、かなり具体的に整理されており、機関にとってわかりやすいと思われる。さらに、教育は不正防止の手段の一つであることや、他の方策と組み合わせて効果を上げることなども記載した方がよいと思われる。
・不正使用の発覚ルートとしては、1.内部監査、2.通報、3.自己申告などが考えられる。このため、自己申告を促すような記載もあった方がよいのではないか。
・不正に係る情報が最高管理責任者に適切に伝わる体制については、より具体的に記載した方がよいと思われる。例えば、部局の責任者等を通さずに通報が直接伝わるような体制整備を要請することも考えられる。
・不正が発生した場合の機関における調査及び配分機関への報告の日数については、過去の事例等を参考にしつつ検討し、機関の規模や事案等を考慮の上、合理的な理由がある場合は日数を延長する仕組みにしておく必要があると考えられる。

○「第3節 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施」及び「第4節 研究費の適正な運営・管理活動」について
・物品の発注等に伴う不正使用の防止については、業者と研究者との距離感を適正に保つことが重要である。
・同一業者、同一品目の多頻度取引や、特定の研究室のみで取引実績のない新規業者への発注の偏りについては、業者の管理と取引記録の管理をしっかり行うとともに、確実に検収を実施することによって解消することができると考えられる。

○「第5節 情報の伝達を確保する体制の確立」について
・機関において、競争的資金等の使用ルール等について研究者が相談できる窓口を設置・機能させるために、部局ごとの各担当者が内容について確実に対応できる体制とするための取組を明記する必要もあると考えられる。

○「第6節 モニタリングの在り方」について
・リスクアプローチ監査については、抑止力の観点から、より強調して記載した方がよいのではないか。

 

そのほか、事務局より今後の予定について説明があった後、閉会となった。

お問合せ先

研究振興局振興企画課

-- 登録:平成25年11月 --