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公的研究費の適正な管理に関する有識者会議(第8回) 議事要旨

1.日時

平成25年10月28日(月曜日)10時~12時

2.場所

文部科学省旧文部省庁舎2階 文化庁第2会議室

3.議題

  1. 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」の見直しについて

4.出席者

委員

荻上主査、一井委員、井上委員、今田委員、谷口委員、福田委員

文部科学省

齊藤競争的資金調整室長、小野競争的資金調査官

オブザーバー

伊藤科学技術振興機構研究倫理監査室長、佐久間日本学術振興会研究事業部長

(ヒアリング対象機関出席者)
名古屋大学 藤井理事、立命館大学 渡辺副総長・野口研究部事務部長、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社 松藤パートナー、有限責任あずさ監査法人 井上パートナー・大立目パートナー・新保マネジャー

5.議事要旨

名古屋大学、立命館大学、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社、有限責任あずさ監査法人において、機関ごとに、意見発表をしていただいた後、委員との意見交換が行われた。

(主な意見交換の内容は以下のとおり)
○論文不正への対応について、国に対しては、不正発生時の対応や事前防止策等のアドバイスのための要員の適切な配置や、防止策の基準のひな型等の提供についてお願いしたい。
○不正があった場合、研究機関としても社会的に公平に処分をする必要があるため、研究機関が適切な処分を行えるよう、国に対しては、処分事例の整理及び公開をお願いしたい。
○国は、不正事案の分析に加え、優良な取組に関する調査・分析及び紹介等をすることも必要だと考えられる。
○研究データの保存・公開等について、文系や理系など分野によって事情や対応策が大きく異なるため、基準等は各コミュニティで定める必要があると考えられる。国は、それらを踏まえて最低限実施すべき事項を指針として示されたい。
○研究不正の防止には、倫理教育の強化・徹底が大事であり、確実に本人が講習やテストを受けるといった実効性のある取組とすることが重要だと考えられる。また、教員、研究者に加え、大学院生も対象に追加すべきと考えられる。
○研究機関は、企業のガバナンスと比べて、研究室単位等の閉じた世界であるという特有のリスク環境が考えられるため、例えば不正が発生する機会を減らす観点から、業者との付き合いを教員個々ではなく、大学の組織として実施することなどが重要だと考えられる。
○不正が発生していない機関の不正防止に対する取組姿勢と、不正が発生した機関の再発防止への取組姿勢は異なると考えられる。不正防止に取り組むためには、発生した不正事例を徹底的に原因究明し、具体的・効果的取組につなげていくことが重要だと考えられる。
○組織の管理責任の明確化・厳罰化に関して、責任者の配置については組織の規模や形態によって異なることを考慮し、組織によって責任者を研究科長、グループ長などとできるようルール化すべきと考えられる。また処罰の際には、責任者が履行すべき義務を明確化し、事前に周知しておくことが重要だと考えられる。
○不正事案に関する管理責任の追及について、正当な理由なく調査が遅れた場合の研究機関等に対する研究費執行の一部見合わせ等の措置に関しては、研究機関における調査の実施は捜査権がないため限界があること、調査を第三者機関に委ねた場合は大学のコントロールができず長期化すること、事案によって調査期限が異なることなどを考慮した上で適用する仕組みとするとともに、研究機関は、遅れる場合の理由の説明責任を果たすことが重要だと考えられる。
○研究費の不正使用に関する研究機関等の管理責任を強化するため、文部科学省が各研究機関から定期的に機関の体制整備等の状況の報告を受け、ガイドラインに従って実施されていれば評価し、至っていなければ是正させるという仕組みを作ることも不正使用防止の対策の一つとして必要である。
○研究機関等が責任あるフレームワークを作成するために、国は、各研究機関で整備すべき体制や規程を具体化して提示すべきである。
○特殊な役務等に関する検収については、事務部門の検収担当が行うのは困難であるが、不正を抑止するためにも本人以外の教員による検収を行うのが現実的な方法であると考えられる。また、納品物が仕様書や計画書等と整合性がとれるかといった確認方法について、いかに整備するかが重要である。納品物や作業状況等について十分な心証を得ることができない場合は、取引先に対して取引確認を行うことも重要だと考えられる。
○研究機関等において、ソフトウエア等の検収の実施が困難なものに関する具体的な検収方法を定めた事例があまりなく、今後、具体的なガイドライン等を検討していく必要が考えられる。
○取引業者が不正取引を自己申告しやすい環境の醸成について、現状では、業者が自己申告した際の取引停止期間の減免措置等の統一的なルールがないため、国がルール化して示すことをお願いしたい。
○リスクアプローチに関する監査方法の一つとして、会計監査人、監事、内部監査部門との三者が連携して、大学等研究機関の監査を行うことで効率的・有効的な監査が行えると考えられる。その際、監査のタイミングや内容について精査した上で、内部監査部門と会計監査人が部局等へ同時に往査して情報の共有を図るほか、三者が定期的に監査の実施状況についてディスカッションを行うことが必要だと考えられる。
○また、監査結果に関する事後的な報告会を実施している大学が多いが、内部監査部門・監事・会計監査人が連携して、研究者に対し、研究費不正を行った場合の影響などについて事前の研修会を実施することも重要だと考えられる。

そのほか、事務局より今後の予定について説明があった後、閉会となった。

お問合せ先

研究振興局振興企画課

-- 登録:平成25年11月 --