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公的研究費の適正な管理に関する有識者会議(第7回) 議事要旨

1.日時

平成25年10月10日(木曜日)10時~12時

2.場所

文部科学省12階国際課応接室

3.議題

  1. 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」の見直しについて

4.出席者

委員

荻上主査、一井委員、今田委員、大久保委員、岸浪委員、谷口委員、福田委員

文部科学省

山脇大臣官房審議官(研究振興局担当)、生川振興企画課長、齊藤競争的資金調整室長、小野競争的資金調査官

オブザーバー

伊藤科学技術振興機構研究倫理監査室長、佐久間日本学術振興会研究事業部長

5.議事要旨

事務局より、資料1から資料4について説明があった後、資料4「ガイドラインの改正に向けた検討事項例」について議論が行われた。

(主な意見は以下のとおり)

○「検討事項1:倫理教育責任者の設置」について
・不正使用と不正行為という質の違う問題が混在している。不正使用に関しては、教員と事務職員ともに関係深く、研究費の運営管理の実務は事務職員が絡む部分が非常に多いが、不正行為に関しては、教員の問題であるため、違う問題ということを明確にした上で今後検討していく必要がある。
・倫理教育の責任者は、事務職員ではなく、学部長であるほうが実効性があると考える。各学部の教員の出席が義務付けられた教授会の場で、学部長の責任において倫理教育を徹底することも考えられる。
・部局が複数ある場合、実質上は部局長の見識と自覚によるところが大きいため、意識の徹底のためには、不正事案が発生した場合、部局長にも責任を持ってもらう仕組みも必要であると考える。
・倫理教育について、実効性を高めるためには、事務職員、研究者向けなど、それぞれの職や立場に応じたプログラムを提供することも必要ではないか。例えば、現行の調達規程についてみると、事務職員の手続き的規程となっており、研究者に分かりやすいものとするような抜本的な工夫も必要ではないか。

○「検討事項2:研究費の管理・執行責任者の設置」について
・研究費の管理・監査の部局責任者は学部長とし、この下で事務長などの会計責任者から報告を求めるといった事務職員との連携体制が必要である。

○「検討事項4:競争的資金制度における倫理教育の義務づけ」について
・倫理教育の義務づけについて、形式的にならないよう、内容や実施方法等も含めて具体的に示し、実効力のあるものとすることが重要である。
・例えば、教授会において、学部長の責任の下で倫理教育を行い、それに基づいて年に1回、不正を行わないという誓約書をとるということは、過大な負担にもならず、ルーティーンとして盛り込んでよいのではないか。また、新任者の場合には、雇用の最初の段階で誓約書をとることも必要だと考える。
・誓約書の内容に関して、研究者にとってもわかりやすくすべきである。例えば、不正した場合のペナルティの程度や、研究費の自己負担による返還、また、誓約書の提出がなければ研究費を執行できないなどの内容を盛り込んでもよいのではないか。

○「検討事項13:組織に対する措置の発動」について
・間接経費を削減すると機関全体に影響が及ぶため、その範囲や対策については十分な検討が必要である。
・一方で、削減する間接経費の範囲について、当該課題や当該制度の間接経費とした場合、金額だけみると機関にとってはさほど影響がない可能性もあり、効果を持たせる仕組みとする必要がある。
・不正をした場合は個人のペナルティにとどまらず、機関全体の間接経費の削減につながるということを研究者に十分周知する必要がある。
・機関として誓約書の提出や教育について十分実施していたにもかかわらず、不正が起きた場合、機関に対すて結果責任を問うかどうかについても今後議論していく必要がある。
・不正が起こるケースは様々であるため、隅々まで細かく決めても合致しないケースが多々出てくると思われることから、適用の基準などの枠組みを決めた上で、実際の事例に照らして運用する仕組みとすべきである。

○その他
・リスクアプローチ監査などの問題について、勤務形態や支援体制などの問題もあるが、大学の監事が必ずしも十分機能していないという実態もあるため、監事の役割を明確化して活用をするほか、監査法人等と連携するといったことも考えられる。
・発生した不正要因に応じて、リスクアプローチ監査により、取引データを追いかけ、特定の業者への支出の偏りなどを注視していくことで効率的な不正防止対策が可能となる。
・内部統制については、不正ができない仕組み作りという観点ではなく、不正が起こりにくい組織風土を作っていくという仕組み作りが必要である。例えば、クローズな研究室で業者と打合せを行うのではなく、オープンなスペースで打合せを行うような環境にすることなどが考えられる。

そのほか、事務局より今後の予定について説明があった後、閉会となった。

お問合せ先

研究振興局振興企画課

-- 登録:平成25年10月 --