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公的研究費の適正な管理に関する有識者会議(第6回) 議事要旨

1.日時

平成25年7月8日(月曜日)13時~15時

2.場所

文部科学省6F第1特別会議室

3.議題

  1. 会議の運営等について
  2. ガイドラインの実施等に関する履行状況調査について
  3. その他

4.出席者

委員

荻上主査、一井委員、井上委員、今田委員、大久保委員、葛西委員、岸浪委員、佐野委員、谷口委員、福田委員

文部科学省

吉田研究振興局長、生川振興企画課長、齊藤競争的資金調整室長、小野競争的資金調査官

オブザーバー

伊藤科学技術振興機構研究倫理監査室長、佐久間日本学術振興会研究事業部長

5.議事要旨

○事務局より、議題(1)に関し、資料1及び資料2について説明があった後、資料2「公的研究費の適正な管理に関する有識者会議の運営について(案)」について審議、承認された。
  その後、「公的研究費の適正な管理に関する有識者会議の運営について」第二条に基づき、委員の互選により荻上委員が主査に選任された。

○事務局より、議題(2)に関し、資料4から資料12までについて説明があった後、資料4「ガイドラインの実施等に関する履行状況調査要項(改正案)」、資料6「平成25年度ガイドラインの実施等に関する履行状況調査(実施方針)(案)」等について審議、承認された。

(審議の過程での主な意見は以下のとおり。)
・再発防止のためには、調査で形式的な部分を見るだけでなく、何をどう見ていくかについて、重点チェックポイントを示すなど工夫することにより、知見を共有し、調査をより効果的なものにしていくことが必要である。
・例えば、これからはルールの周知のみでなく、ルールが認知されているかを確認することが必要である。認知というのは納得し、行動に結び付けていくことであり、その仕組み、仕掛けをどう作っているかということを見ていくことが必要である。
・また、研修会等を通じて、調査の結果得られた知見を研究機関にフィードバックすることも、研究機関の自発的な取組を促していくために必要である。

○事務局より、議題(3)に関し、資料13から資料16までについて説明があった後、資料15「研究費不正に関する特別調査実施要項(案)」及び資料16「公的研究費の不適切な経理に関する現地調査結果について(通知)(案)」について審議、承認された。

(審議の過程での主な意見は以下のとおり。)
・不正の問題には、一種の組織の体質というか悪しき文化のような構造的な問題がある。研究者も悪いことをしているという意識がない。これを変えるのは大変なことであるが、様々な方策を複合的に組み合わせ、時間をかけて研究者一人一人に浸透させていくことが必要である。
・意識を変えるためには罰則強化も効果的である。
・研究を遂行するためには全てが許されるといった意識がいまだに一部にはあるのではないか。どんなに良い研究成果を出しても、不正を行えば、研究が続けられなくなる。この点が理解されなければ意識改革につながらない。
・例えば、説明会でも、最高管理責任者等が、大講堂で説明するだけでなく、少人数でディスカッションを行うことにより、研究者一人一人が自分の事として考えるようになる。
・学長のメッセージを受け、各部局長がどのように部局の教授会で伝え、どのような対応を取っているかということも把握することが必要である。
・研究現場においては、私的流用は不正であると認識されているが、「期ずれ」等に対する不正の問題意識が低いのではないか。それが認められないのは制度の問題だという意識の人もいるが、これらもルールに反していることだとしっかり認識してもらう必要がある。

○その他、事務局より、公的研究費の適正な管理に係る最近の動向及び今後の予定について説明があった後、閉会となった。

お問合せ先

研究振興局振興企画課

-- 登録:平成25年07月 --