資料3－3　「内閣府（防災担当）における「京」の活用について」

資料3－3

内閣府（防災担当）における「京」の活用について

内閣府（防災担当）
平成30年6月12日

1．これまでの活用実績について

○南海トラフ沿いで発生する長周期地震動の影響を検討する際は、堆積層で増幅する表面波の影響等を考慮するため、震度の推計に用いた統計的グリーン関数法ではなく、三次元差分法を用いることとした。

○このため、広域で膨大な計算が必要となったが、「京」を利用することで計算が可能となり、検討成果は、平成27年12月に「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」として取りまとめられた。

○その後、国土交通省がこの報告も踏まえ、平成28年6月に「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について」をとりまとめ、超高層建築物等を新築する際の大臣認定の運用を強化した。

2．今後について

○内閣府では、現在、首都圏に影響がある相模トラフにおける長周期地震動の検討を進めており、より精緻な長周期地震動の伝播を推計するため、不連続で複雑な地形や地盤構造を再現できるよう、三次元差分法ではなく有限要素法を用いる事も一つの選択肢とし、検討当初からポスト「京」重点課題3と連携を図っている。

○防災対策の検討に当たっては、今後も新たな科学的知見を取り入れていくことが重要であり、最新の計算アルゴリズムを処理できる高性能計算機の活用が有効である。