1．日時

平成22年8月30日（月曜日）13時～14時20分

2．場所

文部科学省　東館16階特別会議室

3．出席者

委員

高祖敏明座長、浅井経子委員、浅井彰二郎委員、家泰弘委員、江川雅子委員、鈴木郷史委員、田中啓委員、星野敏男委員、丸山文裕委員、美山良夫委員

文部科学省

田中政策評価審議官、渡邉大臣官房政策課評価室長、福澤大臣官房政策課評価室長補佐、大臣官房文教施設企画部、生涯学習政策局、初等中等教育局、高等教育局、科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局、スポーツ・青少年局、文化庁

4．議事要旨

次の議題について有識者の意見を伺った。

（1）平成23年度事業評価について
（2）その他

意見交換

委員の主な意見は以下のとおり。

○指標や目標は、例年のものと比較してかなり良くなってきていると思うが、教育施策全般では更に工夫する余地がある。容易に比較できないが、科学技術関連施策は、比較的詳細に設定されている。具体的な指標や目標を設定しにくい分野があることも理解できるが、これからも努力してほしい。

○新規事業もよいと思うが、本来、教育も科学技術も、中長期的視点に立って行うべき性質のものであり、既存事業をしっかりと取り組んでいくことも大切である。

○大学の教育研究機能の強化を妨げている要素の多くが、評価や研究費獲得に時間をとられ、研究時間が減少していることである。プロジェクト経費の複数年度化などにより、大学本来の役割である教育研究の時間の確保にも配慮した政策の実施が重要である。

○1-7（元気な日本復活！二大イノベーション）について。平成23年度のみの要求となっているが、特にライフイノベーションやグリーンイノベーション等の研究開発については、すぐに成果は出ないため、継続性が重要。単年度の施策とすべきではない。

○1-8（我が国の強み・特色を活かした日本発「人材・技術」の世界展開）の原子力の書きぶりについて。原子力という特殊性に鑑み、これまで躊躇した書きぶりもあったが、今回は積極的な世界展開を掲げており、原子力の平和利用の分野は日本の強みであるという位置づけや、今後の原子力政策の方向性を示した点は非常に良い。

○2-15（伝統音楽等の普及促進支援事業）に関連して、施策の効果を、より見える化に配慮して、鑑賞者の側からの指標を設定することも大切である。　

○2-13（舞台芸術創造力向上・発信プラン）について、創造性の成果を計るには、現在の指標に加え、プログラムの多様性、新規性、独創性等、複眼的に事業を捉えることも必要である。

○2-14（映画制作支援事業）に関連して、アニメ産業の版権問題などに対し、関係省庁が連携してクリエーターが育成され発展できるような環境整備についても考慮すべき。

○2-6（地域社会の求める人材を養成する大学等連携事業）について。事業目的や内容は重要なものであり、腰を据えてしっかりやっていただきたいが、実効性・有効性の観点から継続的に行っていくことが果たして可能なのか。アウトカムをどのように設定するかも重要なポイントである。

○できる限りアウトプット指標からアウトカム指標へ換えていくということについては、今後も取組みが大切である。

○今回は、新成長戦略に即した事業、マニフェスト事項の重点化、政策コンテスト等、これまでと概算要求の仕組みが大きく変わった。今後、事業実施に当たっては、政策的な方向性と密接な内容とし、その効果や成果を示していくことが求められる。

○特に科学技術に関して、文部科学省の施策や事業は知恵の源泉であり、社会的に重要であると同時に、大学等の研究成果を他省等の事業にもうまくバトンタッチされていく取組みの先駆けとなるよう配慮していくことも重要である。

○2-9（科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進）について。人材育成を行うことは良いことであるが、育成のみならず、育成された人材の受け皿についても併せて検討していく必要がある。

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