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政策評価に関する有識者会議

2004年3月11日 議事要旨
第9回政策評価に関する有識者会議議事要旨


1. 日時   平成16年3月11日(木曜日) 14時〜16時

2. 場所   霞ヶ関東京會舘「シルバースタールーム」 35階

3.
出席者
(委員)
伊藤座長、浅井委員、麻生委員、天笠委員、天野委員、池上委員、大窪委員、川邊委員、小出委員、古賀委員、杉山委員、竹内委員、舘委員、中西委員、平澤委員、星野委員、ゼッターランド委員、横山委員
(文部科学省)
矢野文部科学審議官、白川大臣官房長、瀬山大臣官房審議官、泉大臣官房会計課長、和田大臣官房政策課長、和田大臣官房国際課課長補佐、板倉大臣官房文教施設部計画課整備計画室長、布村生涯学習政策局政策課長、加藤初等中等教育局初等中等教育企画課課長補佐、清木高等教育局大学課長、河村科学技術・学術政策局政策課長、川原田研究振興局振興企画課長、土屋研究開発局開発企画課長、山根スポーツ・青少年局企画体育課長、尾山文化庁長官官房政策課長、佐野大臣官房政策課評価室長ほか

4. 議事の概要
(1) 事務局より、「平成16年度文部科学省政策評価実施計画(案)」について説明した
(2) 事務局より、「政策評価の結果の政策への反映状況報告−平成15年度−(案)について説明した
(3) 意見交換

   委員からの主な意見は以下のとおり。
規制評価票については、規制の対象となる活動、規制の意図、時代背景を分かりやすく説明する様式にすべきである、また、まずは事後評価をやるべきである。

規制を新設・廃止すると決まったものを具体化する法令の事前評価も大事だが、規制をやるかやらないかを決める前の政策判断の段階で事前評価するというのが非常に大事なのではないか。

義務教育で規制問題を議論する際は、一定の教育を保障する義務を果たすという制度の根幹の議論と、規制改革を行うという面を区分けして考える必要がある。

規制はリスクに対して規制するのであり、イギリスのようにリスク、便益、コストという項目で分析すべきではないか。

反映状況については、大変よくまとめられている。概算要求額と政府予算案の項目が入っているが、予算と評価をリンクさせるという観点からも、ぜひ継続して示していってほしい。

反映状況の一つ一つをよく見ると、原子力分野の研究開発の評価のように、文部科学省の評価というのは現在の社会の状況をきちんと見た上で行っているのか、という誤解を招く部分もある。現実の状況を考えた上での書き方にしてほしい。

文部科学省の基本目標はよくできているが、基本目標から達成目標への論理的なつながりが不十分であることが課題である。

  (以上)

(大臣官房局政策課評価室)

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