政策評価に関する有識者会議

１．	日時      平成１４年９月１９日（木）  15:00〜17:00
２．	場所      霞が関東京會舘「シルバースタールーム」
３．	出席者 （委員） 伊藤座長、麻生委員、天笠委員、池上委員、石原委員、大窪委員、小出委員、古賀委員、杉山委員、田吉委員、中西委員、長谷川委員、星野委員、横山委員 （文部科学省） 結城官房長、田中総括審議官、林官房審議官、小田官房政策課長、森口官房会計課長、村田官房国際課長、大島官房文教施設部施設企画課長、板東高等教育局高等教育企画課長、泉研究振興局振興企画課長、藤木研究開発局開発企画課長、板倉評価室長ほか
４．	議事の概要 （１） 事務局より、文部科学省事業評価書(平成15年度要求 新規・継続事業)について説明した。 （２） 事務局より、総合評価に関する調査結果2テーマ（「地域社会の期待にこたえる人材育成に関する調査」、「優れた成果を創出する競争的かつ流動的な研究開発システムの構築」）、及び、評価手法の調査研究2テーマ（「教育行政における評価手法のあり方に関する調査研究」、「研究開発の評価者の育成方策等に関する調査」）について説明した。 （３） 意見交換   委員からの主な意見は以下のとおり。   ○ 初等中等教育や高等教育に対する施策の効果というものは、すぐに発現するものではない。中間評価を行う上で、よく勘案して行う必要がある。   ○ 単年度の要求額だけではなく事業の総額や、他省庁との連携についても、評価書に記述すべきではないか。   ○ 文部科学省全体で、新規・継続を含めて事業がいくつあるのか、そのうち何割に対し政策評価を行っているのか等、事業を整理する必要がある。   ○ 施策の効果をあげるためには、他の施策も関与している場合が多い。評価書の「手段の適正性」の欄等において、他の施策との関係性を記述したほうがよい。   ○ 地方自治体を含めた教育行政官に対し、評価や政策の合理化等に対する意識調査を行ってみてはどうか。   ○ 「心の問題」に対する施策についても評価手法を調査研究する必要があるのではないか。   ○ 研究開発評価においても基礎研究と応用研究では特性の違いがあり、それを踏まえた評価のあり方を調査研究する必要があるのではないか。   ○ 良い研究者が必ずしも良い評価者とは限らないので、評価者の育成方策に関する研究は非常に意味がある。
	（以上）

（大臣官房政策課評価室）

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