政策評価に関する有識者会議(第2回)議事要旨

1．日時

平成13年9月18日(火)14:00〜16:00

2．場所

虎ノ門パストラル(菊の間)

3．出席者

4．議事の概要

• （1）事務局より、行政機関が行う政策の評価に関する法律等について説明
• （2）事務局より、平成13年度事業評価について説明
• （3）意見交換

  委員からの主な意見等は以下のとおり。

•   事前評価における目標や評価項目を明確に設定することが重要。
•   事前評価は、時間をかけてきちんと行うべき。
•   文教施策は、効果が出てくるまで時間がかかるものが多く、短期・中期・長期に分けて評価を行うべき。また、単年度の実績に関する評価も必要だが、多年度の累計を用いた評価も必要。
•   各学校に対する評価結果を踏まえ、保護者や生徒が学校を選べるようなシステムが必要。
•   ゆとり教育に関しては、文部科学省が責任をもって評価を実施すべき。その際、途中段階の評価を行い、結果によって、直ちに方向転換できるようにすべき。
•   学校現場では、自己評価制度を取り入れつつある。
•   基礎学力の向上について評価を行うならば、『知徳体』を総合的に評価すべき。
•   ゲノム科学に関しては、解読の数のような短期的な評価だけでなく、人材育成などの長期的な視点での評価も行うべき。
•   基礎学力の向上度合いを測定するために行う調査の結果は、各学校が利用できるようにすべき。
•   基礎学力の向上に関しては、長期的視点での評価対象と、短期的視点での評価対象を明確にすべき。
•   基礎研究の推進に関し、本当に独創的な研究を推進したいのならば、評価者の独断を享受するシステムを作るべき。
•   ファクト・ファインディングに基づき施策を考えるシステムは重要であり、評価に際しては、もっとファクト(実際のデータ)を把握し、記載すべき。
•   施策の「目的」と「目標」は異なるものであり、「目標」には時間軸が入っていることが重要
•   全ての施策が成功するわけではないというリスクを常に念頭において評価すべき。
•   評価方式(事業評価、実績評価及び総合評価)の使い分けが必要。
•   教育、福祉、医療などの人間を対象とする活動には、定量評価より定性評価になじむものが多い。
•   新規事業に対し行う事前のアセスメントは、数値目標がなければ説得力がない。
•   有識者会議は、専門的視点から政策評価の仕組み、制度について意見を言う場であり、その役割は、いわゆる「評価の評価」を行うことである。