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政策評価に関する有識者会議(第49回) 議事要旨

1.日時

平成30年3月26日(月曜日)15時~16時30分

2.場所

文部科学省3F2特別会議室

3.議題

  1. 文部科学省政策評価基本計画(案)等について
  2. 教育・文化分野の新たな基本計画について
  3. その他

4.出席者

委員

浦野座長、貞廣委員、杉谷委員、林委員、高木委員、湯浅委員

文部科学省

藤野サイバーセキュリティ・政策評価審議官、岡村大臣官房政策課長、井上文部科学戦略官(文化庁機能強化検討室)、内田教育改革推進室長、鎌田評価室長、林会計課財務分析評価企画官、田中評価室室長補佐

5.議事要旨

(1)文部科学省政策評価基本計画(案)等について
 事務局より資料1-1~資料1-5に基づき説明を行った後、委員からの主な意見は以下のとおり。


(高木委員)
・芸術や研究開発など、成果が長期的に出てくるものや、定量というよりは定性的なものが増えてきているので、次の評価に当たって、定量に代わるような、評価のしやすいデータに準ずるものを提示いただきたい。
・加えて、研究開発や芸術、文化において、グローバルに比較してどのような位置にあるかという評価データを掲げていただきたい。


(貞廣委員)
・今後、定量的・定性的な評価の手法自体も開発していくという仕事をする中で、各施策や事業において、評価に必要な予算の積み上げが必要ではないかと思う。
・今回、資料2-1-2(今後5年間の教育政策の目標と施策群(ロジックモデル))でロジックモデルを示しており、これは政策の無駄と漏れを除外して、目標と達成手段との関連性を考えるのに優れた方法だと思うが、各施策が並列的だと総花的な感じがしてしまう。どの施策が本当に優先順位が高いのか、メリハリが見える形の評価ができるような工夫をしていただきたい。


(2)教育・文化分野の新たな基本計画について
  資料2-1-1~2-1-4に基づき第3期教育振興基本計画について、資料第2-2-1~2-2-2に基づき文化芸術推進基本計画について、それぞれ各担当者から説明を行った後、委員からの主な意見は以下のとおり。


(杉谷委員)
・議題1でも、定量化されたデータだけではなく、定性的な分析も重要だというところが強調されたと思うが、ロジックモデルや、資料2-1-4(「第3期教育振興基本計画について(答申)」に示す測定指標及び参考指標の現状)に出てくる測定指標及び参考指標も、定量的なデータにかなり偏っており、目標との対応関係が適切なのか等について、十分に検討した上で、今後評価を進めていただきたい。


(貞廣委員)
・自分が研究者として教育の効果を可視化しようとする場合も、インプットとアウトカムが一緒に発生していることが分かっても、それが本当に効果かどうかを説得的に説明するのが難しい。文部科学省でも、こうしたデータの収集、加工・分析を全て職員がやろうとするのは、大変な労力を伴うだけでなく、データを誤読してしまうなどの危険性が伴うことを懸念する。例えば、適切なデータを仲介してくれる翻訳者や仲介者のような方を立てて、文部科学省は、それを総合的に分析して施策の企画の立案を行うところに軸足を置いた方が、評価が適切に活用されていくのではないかと思う。


(湯浅委員)
・文化芸術推進基本計画は、目標が4つ、戦略が6つあって、文化庁だけの政策ではなく関連省庁の政策も入った包括的な計画だと理解しているので、その中で、どのようにデータの集積を評価において体系付けるのか、その体系化というのが一番の優先順であると思う。


(林委員)
・例えば、資料2-1-2の3ページで、「イノベーションを牽引(けんいん)する人材の育成」という目標があり、測定指標は「修士課程修了者の博士への進学率の増加」と書いてある。ここで、企業に出てから大学に入ってくることも考えないといけないなどと思うところがあるが、本日のこれまでの議論でも、指標は随時見直すということを言っているので、まずはこういうものを立ててみて、議論がここから展開してくればよいと理解した。
・この目標の例で言うと、この目標の下に、大学院教育改革の推進など、幾つかの施策がぶら下がっているので、それぞれについて、施策の指標を立てるのは非常に大変な作業だと思うが、事務事業や手段から直接出てくるアウトプットの指標になってしまうことが多々あるので、施策がどう政策に貢献しているかということを意識しながら、施策レベルの指標を今後検討していっていただきたい。


(浦野座長)
・文化芸術やスポーツでは、本物にまみえることが大事だと思う。現在でも鑑賞した回数等の指標はあるが、各学校行事として1年に1回は本物に出会うといったことが指標の一つとしてあったらすばらしいことだと思うので、検討いただきたい。
・中央教育審議会答申の中に、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)についての文言が見られるが、一般企業を含め各組織がどこにフォーカスしていくかといったことに取り組んでいるので、各学校での取組等も、もし検討の機会があればお願いしたい。


以上

お問合せ先

大臣官房政策課政策推進室

-- 登録:平成30年05月 --