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政策評価に関する有識者会議(第46回) 議事要旨

1.日時

平成29年2月10日(金曜日)14時~15時30分

2.場所

文部科学省3階3F1特別会議室

3.議題

  1. 政策評価結果の政策への反映状況について
  2. 今後の政策評価の在り方について
  3. その他

4.出席者

委員

高祖座長、家委員、浦野委員、江川委員、金藤委員、河島委員、工藤委員、小杉委員、貞廣委員、田邉委員、辻委員、露木委員、西島委員、古川委員、湯浅委員

文部科学省

戸谷事務次官、信濃大臣官房政策課長、尾田大臣官房会計課財務企画班主査、佐藤社会教育課長補佐、服部健康教育・食育課長補佐、大江教職員課長補佐、山田科学技術・学術戦略官(国際担当)付企画官、松村ライフサイエンス課長補佐、對崎環境エネルギー課係長、朝倉スポーツ庁政策課学校体育室長補佐、鎌田大臣官房政策課評価室長、米原大臣官房政策課評価室長補佐

オブザーバー

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 田口副主任研究員

5.議事要旨

1 政策評価結果の政策への反映状況について
文部科学省より、資料1-1及び1-2に基づき政策評価結果の政策への反映状況について説明があった。
主な意見は以下のとおり。

○施策目標1-3「地域の教育力の向上」
・定量的な指標として、社会教育主事等の講習・研修への参加人数があり、目標値は毎年度1,700人で、実際の受講者が1,800人程度となっているが、こういった指標でその地域の教育力の進捗が計れるのか疑問であるので、状況に応じた目標値の設定などを検討してほしい。

○施策目標2-4「健やかな体の育成及び学校安全の推進」
・学校保健委員会の設置率及び薬物乱用防止教室の開催率の目標値として100%は適切なのか。政策評価に当たっては、目標値の設定についてもう少し議論し、実情に応じた目標の立て方があるのではないか。

○施策目標11-1「子供の体力の向上」
・行政事業レビューの結果により、運動部活動指導の工夫・改善支援事業が廃止になったとのことだが、この結果が本当に教育現場の実情を理解しているものとなっているのか疑問である。

○事前評価(新規・拡充事業等)
・単年度の予算額ではなく、事業実施期間中にどれだけ投資したか分かるように予算総額を記載すべきではないか。また、評価結果については、「推進するべき」「積極的に推進するべき」という2種類ぐらいに分類しないと、適切な評価結果を示せないのではないか。


2 今後の政策評価の在り方について
オブザーバーより、資料2に基づき英米における評価に関する指標及び評価法について説明を行い、今後の政策評価の在り方について御意見、御助言を頂いた。
主な意見等は以下のとおり。


・細かすぎる業績評価・目標に沿って行うのではなく、大まかにかつ戦略的な目標を押さえる方向に英国・米国が向かっているが、文化庁はそこが弱いのでより一層考えてほしい。
・政策評価は大事であるが、かなりのコストが掛かる。目標・指標を網羅的にではなく、戦略的にある特定のところに集中して件数を少なくしていくことが大事ではないか。
・政策を作る段階から成果を計るための指標もその中に組み込むことにより、業務を通して自動的に成果を計ることができるような仕組みも必要ではないか。
・現在、評価疲れを起こしていると思うので、英米の方向性も視野に入れながら効率的な評価というのを今後目指していただきたい。
・目標・指標が多すぎるとともに、同列に並べているため、優先順位が分からなかったり、目標と指標の因果関係が分からなかったりという状態になっている。その結果、本当にその目標が妥当か、また、目標が達成できているのか手間を掛けて評価しても見えないなどの課題があるので、政策評価システムの改良に反映してほしい。
・目標が少なくなれば、評価のための評価のような大変な負担が多少軽減され、メリハリのある評価によって、その結果が次の施策につながるという正の循環ができるのではないか。
・文科省の評価は細かすぎるので目標と指標の因果関係が成立しているのかという問題や、数値目標の達成に注力しすぎているため、実は大事なところを見逃していくのではないかという心配がある。
・ふかん的に物を見ていく、改革に合わせた目標に変えることを重要視しつつ評価というものが必ずしも数字で表せないということについてもう一度考えていくべき。
・政策評価は随分スマートになってきたと思うが、まだPDCAサイクルや客観的・定量的評価指標といった呪縛があり、意味があると思えないような数値目標を無理に設定しているようなところが見受けられる。評価のコストパフォーマンスをしっかり考える必要がある。
・特に研究や教育に関わる施策については、長期的な視点で見ることが必要で、短期的に制度を変えることは良いこともあるかもしれないが、副作用もあることを考えなければならない。
・日本の財政が厳しい中で、重要な分野である文科省の予算を獲得するためには評価精度を上げていくことが大事である。
・指標の設定で、アウトプットとアウトカムの混同が見受けられる。違いを十分に理解できていない担当課も多いのではないか。
・本会議の委員と各担当課との間で、指標が適切であるかどうかについて振り返る機会があればより精度が上がるのではないか。
・評価制度については、科学技術、教育、スポーツ及び文化と多様な政策分野を同じようなアウトカム、アウトプットの考え方で対応できるのかという問題があるので、それを踏まえて制度を考えるべき。
・計画の策定段階や政策体系を作るときに、KPIを設定しやすい評価制度に変えていくことが重要である。
・評価制度は、評価結果をどう戦略的に使うかという段階にあると思うので、網羅的かつ丁寧に評価するのではなく、戦略的に実施すればよいと考える。
・日本の場合は、米国のように全体的な戦略の中で、何を優先すべきか分かるような評価制度にしていくことが賢明であり、評価をどう生かすか、というところを意識してほしい。恐らく予算に反映するということだけが評価制度の最終目的ではないはずなので、そこを頑張っていただきたい。
・評価の書類だけでなく、文部科学省のプロジェクトの応募書類等の分量を減らし、メリハリを付けていくことが大事である。
・文科省の政策は、政治主導という原則はあるものの、長期的にしっかりやっていくことが大切であり、一貫性・継続性を大事にして進めていくべきである。


お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成29年02月 --