1．日時

平成24年7月10日（火曜日）　10時～12時

2．場所

旧文部省庁舎6階「第2講堂」

3．議題

1. 「文部科学省実績評価書（平成23年度実績）（案）」について
2. その他

4．出席者

委員

高祖敏明座長、浅井経子委員、家泰弘委員、江川雅子委員、大林元太郎委員、加藤種男委員、小杉礼子委員、辻智子委員、寺崎千秋委員、松永是委員、美山良夫委員

文部科学省

城井文部科学大臣政務官、田中総括審議官、德久政策評価審議官、山野大臣官房政策課長、髙谷大臣官房政策課評価室長、杉野大臣官房政策課評価室長補佐、清水大臣官房国際課長補佐、阿部大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室長補佐、郷家生涯学習政策局政策課長補佐、南野初等中等教育局初等中等教育企画課長補佐、丸山高等教育局高等教育企画課長補佐、岩渕科学技術・学術政策局政策課長補佐、新井研究振興局振興企画課長補佐、生田研究開発局研究開発企画課長補佐、村尾スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課長補佐、髙田文化庁長官官房政策課長補佐

5．議事要旨

（文部科学省実績評価書（平成23年度実績）（案）について）　

事務局から資料1及び2を説明後、委員から指摘された主な意見は以下のとおり。

【政策目標1から3（生涯学習・初等中等教育分野）について】

○　課題にエビデンスベースの政策立案の実現とあるが、そのためにはデータが非常に不足しているので、データをきちんとそろえてもらいたい。

○　「京」のような計算研究の成果を活用して、もっと社会科学の分野におけるデータ分析等も行ってほしい。

○　施策がうまくいっているところといっていないところとを比較して分析するには、今の都道府県別のデータの取り方では不可能なので、市町村別・学校区別くらいの細かいデータ採取をしてほしい。

○　国際比較に関するデータも不足していると思うのでもっと収集してほしい。

○　高校無償化が実施され、高校生の中退者は減っていくことが想定されるし、高卒程度認定試験の出願者数も減ってゆくだろう。しかし、それに伴って高卒程度認定試験の必要性がなくなるというわけではない。その必要性をきちんと訴えられるような指標の開発が必要。

○　自然体験活動への参加者が減っているというのは、子どもたちの体験活動が多様化していることに要因があるのではないか。自然体験の重要性を訴えるのであれば、体力が落ちていると言われている子どもたちの体力向上に、体験活動がどれほど有効か示すなど、調査の仕方を工夫すべき。

○　目標に達していない事業について何が悪かったのかの要因分析を行うというのは良いこと。効果的に分析を行うことが重要なので、この分析の手法が決まっていたら教えてほしい。どこをどう頑張ればよいのか、誰がどのようにやるのか等を分析することが大事。

○　フィルタリングや日本語学習においては、評価の結果から対策を示しているものがあるが、その対策は目標に達しなかったことについての要因分析に基づくものなのか。

○　学校基本調査の調査表の就職に関係する部分について、より詳細にデータを取るような変更があったと聞いた。昨今の学生の就職状況に鑑みると非常に好ましいと思うが、具体的にどのような変化があったのかを教えてほしい。

○　学校基本調査など様々な調査が行われていて、時に調査項目の変更があるが、項目の変更がその後どのように有効だったのかきちんと分析してほしい。

○　施策目標3－1の達成目標1の指標について、小学校と特別支援学校小学部及び中学校と特別支援学校中学部等を合算して指標を取っているのは、学校種で定数が異なっているので、指標として適当ではないのではないか。

○　非正規教員の数は放置すれば増加する一方なので、その対策を早急にお願いしたい。

○　経済的理由による中退者の数のみグラフに上げられているが、それ以外も含めた中退者総数が分かるようなグラフも加えてもらいたい。

○　政策評価における指標については、中長期的な動向や趨勢を見るためのものとするのが望ましい。そのためには単年度ではなく中長期的に見るための指標であることを意識しながら調査を設計・実施してほしい。

○　日本にいる外国人に対する日本語教育については取り組まれているようだが、海外にいる外国人に対する日本語教育に関する取組は組織的に行っているか。海外へ留学する日本人学生が行っているぐらいでは足りないのではないか。

【政策目標4から6（高等教育分野）について】

○　評価書にグラフ等の図表を導入したのは良いことだと思う。どの指標をグラフに採用するかによって評価の見え方は変わってくるので、より良い評価書とするためにはどんなグラフを使用すれば良いのか検討をさらに進めてもらいたい。

○　博士後期課程修了者には40代でもポスドクで非正規雇用されている研究者が多くいるため、博士後期課程修了者の正規雇用の必要性を示すデータの統計調査をお願いしたい。

○　良い取組を行っていてそれが顕著な成功を収めている大学について、個別に評価の対象として成功の要因を分析するような取組を検討してはいかがか。

○　いくつか行っている施策目標もあるが、評価書全体として政策・施策のグッドプラクティスをエピソード評価することを検討してはいかがか。

○　施策目標4－1の達成目標1について質の向上・保証を推進していくことが課題とされているが、それに関連する事業が軒並み23年度限りとなっているが、今後、この課題はどう展開しようとしているのか、これだけ見ると心配。

○　各施策のうまくいっているところだけでなく、うまくいっていないところも抽出して資料1として提示したことは実に良いことだ。

○　全体としては課題や問題があると言われている施策の中にも、先行的に良い取組を行っている事例はたくさんある。そのような事例をエピソード評価すれば施策の全体的な向上が図れるのではないか。

【政策目標7から11（科学技術分野）について】

○　施策目標7－1の達成目標2のテニュアトラック制度について、目標を大きく下回っているが、今後どのように目標を達成していこうと考えているか。

○　施策目標9－1の達成目標1に記載のある、最先端研究基盤事業により最先端研究設備等の整備をしていただいたが、施策としては設備の整備が主であることから、課題にもあるとおり、今後は整備した設備の維持・管理について支援をお願いしたい。

○　元素戦略プロジェクトやライフサイエンス分野の施策など、複数の省庁が連携して行う施策についてはどのようにして連携を図っているか。

○　東京電力福島第一原子力発電所事故について、達成目標を設定していただいたのは良いことである。原子力発電所事故の解決には基礎的な研究開発が重要でしかも長期にわたることとなるのでしっかり取り組んでもらいたい。

○  ライフサイエンスのように急速に進歩している分野において、古い陳腐化した技術体系のもとで捉えようとする規制があり、いろいろな障害があると聞く。文科省の仕事ではないのかもしれないが、ワンストップサービス、オールジャパンの観点から、文科省からも提言をしていくなど努力してほしい。

○　産学官の共同研究に関してグラフなどからは一見うまくいっているように見えるが、大学との共同研究で良い成果をあげているということをあまり聞かない。企業側からの共同研究についてアンケートを取るなどし、違う視点での分析を検討いただけないか。

○　政府からの研究助成金について、複数の省庁から同じテーマに重複して流れていることがあり、研究者側もこっちがだめならあっちでと簡単にお金がもらえる仕組みになっていないか。重複を排除して、必要なところがしっかりと助成されるようにしてもらいたい。また、どの産業分野に重点化するのか国として一定の方針を決めた方が良い。

○　子どもの目に触れるような産学連携が大事。イノベーションを創出していくことが大事だと国が思っていることを子どもや学校にもわかるようにしていくべき。

○　施策目標7－2の達成目標1について、産学官連携本部はもうほとんど整備されていると思う。今はまさに曲がり角で、コーディネータや支援員をさらに増やすなど、指標を変えて見てゆくべき。共同研究の総額を加えたり、共同研究の成果がどうなったのかの事例のエピソード評価などを検討いただけないか。

○  テニュアトラックについては政府としてお金をかけてきているので、定着してゆくようにもっと頑張ってほしい。

【施策目標12から14（スポーツ・文化・国際交流）について】

○  文化交流使事業について、アンケートの結果8割が満足とのことだが、会場に来ていないような日本文化に触れたことのないような人に対する広がりをいかに持たせるかを考えた方が良い。また、プロモーションやパブリックリレーションなどの戦略を練った取組がなされていないため、単発的で効果の薄いものとなっている。関係者からもっとヒアリング等をしてみてはどうか。事業自体は非常に良い取組なのでしっかりと制度設計し、戦略を持った取組にしてもらいたい。

○  施策目標13－2の指定等された文化財のうち、指定等解除された件数は毎年度0であり、やむを得ない事情による指定解除を除くと注意書きがされているが、多くはないが毎年数件程度、維持してゆく費用が出せなくて買収されてしまう等の事情があるものがある。それらの案件は多くはないので、どのような事情で解除になったかの個別の要因分析を検討してもらいたい。

○  日本文学の翻訳について、これまでどのような作品が翻訳されてきたのか40年前に総目録を作ったと記憶している。新しい作品を作るのも良いが、今までどのようなものが翻訳されたのか、資源として再活用するとともに、どういう作品を翻訳してゆくべきかを考えた方が良い。

○  戦略が見えない。戦略と制度設計を一緒にやらないといけない。

○  アーツカウンシルについては、東京都が5人の専門家を常勤させて取り組んでいるのに、国としては脆弱なものになっている。これでは日本文化の世界への発信は望めない。

○  留学生を毎年増やして行くにはビジョンがいる。なぜAPUはあれだけの成果があるのか、事業のやり方が良いのか、卒業した後の就職の手立てがあるからなのか、こういうことを分析して制度に盛り込んでゆかないと。

○  施策目標12－1に部活動参加率という指標があるが、国として部活動に参加せよということか。今どきという印象を受けるので、学校や地域でスポーツを楽しめるような施設整備を進めていることが分かるような指標の方が好ましいのではないか。

○　文化交流使の活動発表会を見に行ったことがある。能やマンガ等、様々な活動をしているが、共通に皆が言っていたのは、どこで活動するのか等すべて自分で決めないといけないということだった。そして単発で終わってしまっているそうだ。

以上

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