1．日時

平成22年8月20日（金曜日）14時～16時

2．場所

文部科学省3階「講堂」

3．出席者

委員

高祖座長、浅井（経）委員、家委員、小杉委員、舘委員、田中委員、寺崎委員、中西委員、星野（敏）委員、星野（芳）委員、丸山委員、美山委員、渡辺委員

文部科学省

清水事務次官、森口文部科学審議官、金森文部科学審議官、前川総括審議官、田中政策評価審議官、山野大臣官房政策課長、渡邉大臣官房政策課評価室長、福澤大臣官房政策課評価室長補佐、大臣官房国際課、大臣官房文教施設企画部、生涯学習政策局、初等中等教育局、高等教育局、科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局、スポーツ・青少年局、文化庁

4．議事要旨

1. 事務局より、「文部科学省実績評価書-平成21年度実績-(案)」について説明を行った。

2. 意見交換

3. 事務局より、「平成23年度事業評価について」について説明を行った。

4. 意見交換

委員の主な意見は以下のとおり。

（「文部科学省実績評価書-平成21年度実績-(案)」について）

○全体を通して、例年の評価書より工夫がこらされ、良い印象だ。当有識者会議で出た意見も、より評価書に記載していくべきではないか。

○文部科学省の政策全体を示した「使命と政策目標」を俯瞰し、政策の優先順位付けを行うべきではないか。

○B評価・C評価のものについては、原因分析を行ってほしい。

○政策目標・施策目標の総括評価を、SABCではなく文章化したのは良い試みである。

○総括評価について、可能な限りSABCの形で表すべきではないか。

○総括的な評価と達成目標の間に、評価指標に関する整理表を入れてはどうか。

○評価指標に関する整理表の導入は反対。各施策目標の評価が達成目標の積み上げであるとは限らないため、誤解を招く可能性がある。

○総括評価に課題を記載する際は、あいまいな表現に留めず、具体例を示しつつ記載してほしい。

○課題がはっきりと示されていない項目がある。評価を行うには、まず課題の把握が大切であって、本来あるべき水準と現状との差を把握することによって課題を見いだし、それを元に目標を設定し、評価を行うべきである。

○評価欄の語尾が、「達成」と「進捗」が混在したり、過去形と現在進行形が混在したりと、表現が不統一のように見える。個々の事情によって一律の記載ができない箇所以外は、もう少し表現を揃えることができるのではないか。

○毎年ある時期だけに評価書を作成するのみでは良くない。相当な労力をもって評価作業を行っているのだから、より意味のあるものにするべき。例えば「評価ウィーク」のようなものを設け、各府省が力を集中して注ぐことによって評価作業を行ってもよいのではないか。

○評価書に「エビデンスに基づく施策立案」という表現が見られるが、エビデンスの定義を置くべき。統計学的・理論学的な結果が出ているデータとしてでなく、根拠データに裏付けられた数値という趣旨で文言を用いているのなら、表現方法を考え直してはどうか。

○生涯学習に関して、厳しい状況に置かれているが、地域作りや社会教育政策が意義深いものであることをより対外的に示すことが重要である。例えば、社会におけるボランテイアへの参加人数が増加している地域は高齢者一人当たりの医療費や犯罪率が低下しているなど、波及効果を裏付けるデータがあれば、記載した方がよい。

○義務教育に必要な教職員確保にS評価が付けられているが、具体的な理由をもう少し記載してほしい。政策目標と施策目標の記載が同一なのも違和感がある。

○「キャリア教育の中核をなす職場体験、インターンシップ」と記載があるが、職場体験やインターンシップはあくまでもキャリア教育に入るきっかけであり、中核とする表現は当を得ていないのではないか。

○本来、学力、体力、徳育は一体としてバランスをもって評価するべきものである。将来的に評価の体系・枠組みそのものを見直す機会が必要ではないいか。

○魅力ある教員の養成・確保は「順調に進捗している」との評価だが、一方で教員の質の問題は大きな課題と言われ続けており、今後、新しい施策の中では教員の質をいかに高めるかが重要になるのではないか。

○大学のカリキュラム改革・FD（ファカルティ・ディベロップメント）の実施状況のデータに基づいた指標があるが、既に各大学での実施状況は十分に進んでおり、それらが各大学で開始された時の状況とは異なるので、現在はよりふさわしい指標へと転換していくべきではないか。

○近年では「教職協働」という言葉もあるように、スタッフ・ディベロップメントの観点も重要になってきている。今後は、この動きを指標として取り込んではどうか。

○私立大学等の定員超過率150パーセント超の大学数を指標とするものがあるが、この数値は近年極めて低い値を示している。そろそろ重大な課題としての指標ではなくなっているのではないか。基準値の見直し・別の課題への置き換え等、指標を柔軟に見直してはどうか。

○高等教育機関でも、アスペルガー症候群の学生受入れなどの現代的な課題への対応については、初等中等教育機関で用いていた指標を、今後の新しい指標として導入できるのではないか。

○科学技術国際交流について。交流を行うこと自体大切ではあるが、重要なのは交流の中身であって、なぜ「順調に行われている」のか、具体例を含めて記載するべきではないか。

○大学・大学共同利用機関等における独創的・先端的基礎研究関連予算について、対前年度比95パーセントでもA評価を付される指標があるが、実際には予算5パーセント減では大学関係者にとって大きな問題である。結果目標として厳密に規定するのであれば、予算措置状況を指標に置くのはいかがなものか。

○地域産業の担い手育成プロジェクトについて、モデル事業終了後、どのように効果が出現したのか。モデル事業で得られた結果を、今後どのように活用するのか、記載してほしい。

○科学技術の国際活動の戦略的推進の部分では、「戦略」の文言を用いた記載が多いが、「戦略」とは何か。戦略の中核が分かるように記載を行うべき。

○ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発の採択課題として実施されていたプロジェクトは、優秀な研究者を集めて協力させる、充実した高度の共有研究設備を提供する、という2面で研究拠点のインフラ整備がうまく行われた好例。このように特に優れた拠点は、5年程度で支援を止めず、国家予算によって20～30年と継続的に育成してほしい。

○学術誌は、学術研究を行う上で重要な存在であるにもかかわらず、その発刊状況が非常に厳しくなっている。今後の学術誌の在り方は、文部科学省としても政策的な意識を持って考えていくべき事柄ではないか。

○スポーツの国際競技力向上の部分について、現在の記載では、オリンピックでのメダル獲得状況であって、政策に関する記載ではないので、我が国の国際競技力向上に向けた取組全般を総括する評価の記載をすべき。

○文化政策全般について、思い通り進捗していることは丁寧に書いてあるが、思わしくない部分・課題についての言及が乏しい。全般に言えることだが、そうした側面こそ言及して評価を行うべきである。

○　芸術文化の振興が、メディア芸術祭の応募者総母数、来場者数、満足度といったイベント結果のみで評価されている。メディア芸術を政策としてどのように考えるのかを指標で示していくよう検討してほしい。例えば、メディア芸術の周辺状況、大学におけるメディア芸術の人材育成の状況などを指標に置くことが考えられる。

（平成23年度事業評価について）

○政府の全予算中、文部科学省は約20パーセントの予算を持ち、世間の注目も集まる。現在、総予算10パーセント削減など予算組み替えの議論があると思うが、予算費目だけを注視して組み替えをを行うより、政策体系をもとに達成状況・課題の有無を把握しながら、政策・施策目標単位で予算を編成していけば、組み替えがより推進されるのではないか。

○予算の10パーセント削減を達成するためには、期限つきの事業を切るだけでは足りず、定常的な事業の見直しも必要になってくる。その際に政策の優先順位づけは不可欠な要素となり、この事業を廃止しても然程の影響を与えないかどうかという観点で判断していく必要が出てくるだろう。

 

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