資料3 「大学における教育情報の活用と公表に関する中間まとめ」に対する意見(全国公立短期大学協会)

「大学における教育情報の活用と公表に関する中間まとめ」に対する意見

平成23年7月29日
全国公立短期大学協会

1、検討の方向性と留意点に関し、

 ご指摘の通り、大学のミッションを明確にして、当該大学の教育を分りやすく説明していくことは、公的存在である大学に当然求められ、個々の大学の理念と責任の下で自主的・自律的になされることが大前提であり、個々の大学に委ねられている事柄である。このような観点から、大学の教育情報の見える化は、当該大学の教育の質の確保・向上にとって不可欠の要件であること、その際、情報の受け手に配慮した情報の整理・提供が優先される必要があること、について共通に認識される必要がある。
 加えて、「高等教育は国家戦略の上から極めて重要」であり、「国は将来にわたって高等教育に責任を負う」観点から、グローバル化、情報化が急速に進展する今日、我が国高等教育の中核である大学の指標となる主要かつ共通的な教育情報を、分りやすく、内外に積極的に発信していく環境の整備を図ることは、喫緊の国家的課題であると思料する。

2、「分りやすい情報の公表という観点から十分でない」とすることに関し、

 このことは、自律的・自主的な公的存在である各大学に対して創意工夫が求められている事柄である。教育情報の公表の義務化を契機に、優れた情報公開や活用事例のコンペや表彰などにより推進する方策があっていい。現在、大学団体によるガイドライン作成・普及や研修会の開催などにより、より良い在り方の検討が自主的に進められているところ。

3、「大学関係団体による支援」に関し、

 大学関係団体による指針の作成、教育情報の収集・発信、人材育成への支援については、「各大学団体に参加・加盟している大学の状況は様々であり、大学団体の判断において行われる」ことが妥当と思われる。

4、「共通的な情報公表の仕組み」に関し、

 中間まとめの通り、これまで大学の教育研究を支援する独立行政法人において大学データベースを整備し、情報の収集と提供が行われてきたところであり、再構築に向けた検討が急がれる。その際、主要かつ共通的な情報の内容については、本委員会で十分調査・審議を尽くしていただくとともに、これまで我が国において取組んできた蓄積について検証評価・見直しの上、これらを十分活用し、効率的・効果的に進められることが肝要である。
 共通的な情報公表の仕組み(システム)の構築は、高等教育政策の最重要課題として積極的な推進が期待されるところであり、その運営に当たっては、大学や大学関係団体、及び大学関係以外の者の参画を得て、公平かつ適正な運用が図られる必要がある。

以上。

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