資料2 教育情報の公表等に関する大学分科会での主な意見

(大学分科会7月27日)

○ 大学教育の質の保証・向上の観点から,大学の取組を社会に分かりやすく発信していく仕組みの構築は,早急に取り組む必要がある。

○ 大学教育の質の保証・向上のために大学のガバナンスを強化していく必要があり,そのためには情報の公表を進める必要がある。

○ データベースを用いた大学の教育情報の共有は,諸外国でも急速に進められており,協力者会議で議論されているように,大学コミュニティで検討を進めるべき。

○ 類似する大学でグループを構成し,協力しつつ教育の改善などに実際にどのように取り組んでいるのかという情報を共有・公表していかなければ,情報公表の実質が伴わない。

○ 今年4月から大学に公表が義務付けられている教育情報の内容は,学校案内と変わらない内容であり,社会が知りたい情報という観点からは十分ではない。
 各大学がどのような教育を行い,その成果はどうであったのかということを検証・評価(アウトカムの評価)し,その結果を公表することを進める必要がある。

○ 認証評価の結果には,大学の多様な状況を踏まえた情報が含まれており,これを積極的に活用していくべき。

(大学分科会大学教育部会7月29日)

○ グローバルに展開する大学では,優秀な学生の獲得のため,授業料と生活費,そして奨学金に関する情報の発信が重要である。

○ データの定義を定め,比較可能なものとすべき。

○ 本年4月からの公表事項の着実な定着を進めつつ,海外やマスコミ等との関わりの中で,公表すべきものについて,第三者的な機関で管理・運用すべき。

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