資料3_第7回会議発言要旨

国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議（第7回）
平成29年4月24日

（主な発言要旨：課題を踏まえた対応策の検討）

【入学定員】
・国立教員養成大学・学部の入学定員は、中期的には削減は避けられない。
・大学の規模の縮小によって学生定員が削減されて、教員数もその分、削減されると、教員養成の質の低下が危ぶまれるため、そこを避けるための方策が必要。
・学部の定員を削減するという議論は、修士の学生定員を増やして高度化に向けた政策の流れに位置付けることもあり得る。
・子供が減ってきており、中長期的には定員の削減の方向だと思うが、減った後また増える時期が来るので、ある程度の柔軟性が持てる仕組みが必要。
・日本の教育システムの中で育てられた教員は世界的に通用すると認められる仕組みも考えながら、長期的に定員を考えることも必要。
・少子化の中で一定の定員削減と拠点化はやむを得ないが、社会の要請としては、厳しく教員の質を高めてほしい、むしろ拡充してほしいという声もあり、コスト面の問題もあるが、慎重に各地域の状況を踏まえる必要がある。
・定員削減や統合の問題があるが、必ずこれだけは準備していないとプログラムが完結しない、というものを我々自身がはっきりと示せない限り、これらの問題に応えることができない。

【連携・統合】
・大学が小規模になると、得意分野を分担する、中・高の教科の教員養成を分担する、拠点校を集約するなどの考慮が必要。
・少子化に伴う国立教員養成大学・学部の教員養成の縮小に関しては、これまでに4つの視点が出されていた。すなわち、在り方懇に沿った形での統廃合、大学間での機能分担、総合大学の教職センターの設置を行う上での統合、教職大学院と教育学部を一本化することでどの地域にも教員養成機能を残していく方法。
・地域によっては統合もあり得るが、一定の規模を確保しながら改革する必要があり、教職大学院に教科領域のコースを取り込むことは一つの方法。その際、小学校教員養成には教科横断的な考え方が重要であり、機能分化され過ぎて質の偏りが起きることは危険。
・地方の場合、少子化や過疎化が厳しく、拠点化した場合に各大学で十分な教育が受けられるのか懸念があり、各地域の連携体制を柔軟に考える必要がある。
・国立教員養成大学・学部のあり方の議論がここで止まったら、また何も変わらない。本年3月に中教審に諮問された高等教育の将来構想の全体も踏まえながら、何らかの見取図を国が作り、それに従って具体的なロードマップを設定して進めるべき。
・具体的に再編をどう進めるかについて、地域連携や、単科大学が中心になって1つのネットワークを作ることもいいが、今の11教育大学やそれを含む44の教員養成学部が分立した体制の中では、これらをスムーズに行うことは難しい。
・改革において先陣を担うべきは、11の教員養成大学。教員数は多くて学生数は少なく、附属学校は多い。単科大学なので財政基盤が弱く、運営費交付金も漸減している。加えて、規模が小さく経営陣になる人材が少ないため、経営力が弱い。
・アンブレラ方式として、1法人11教育大学とするか、1法人1大学にしてそれぞれのキャンパスは残しつつ、資源の効率化、人材の再配置による効率化、地域ニーズを生かすための人材配置を、個々の大学ではなくて、全体で担うことを本格的に進めるべき。
・11教育大学の改革を自らやるのは難しいので、11教育大学も入りながら、国で方針を示してほしい。第3期は33年度までなので、第3期の後半から具体的な計画を立てて、第4期の中期目標・中期計画には何らかの形を含んだものにすべき。これまでの教育大学の資源や実績を生かすためにも、新たな踏み出しが必要。
・国立の教員養成学部は全教科が指導可能な教員を養成しており、これが今後もしっかり維持されて、我が国の義務教育の質の向上に大きな役割を果たしていく必要がある。

【教員需要】
・教員需要は地域によって15～20年のピークのずれがあり、地域の需要変化を見極めた対処が必要。例えば全国を3つに分けて、先に減少が起きる地域から対処すべき。
・在り方懇の時の議論との違いは、教員需要が右肩下がりの時代に入っていること。その課題解決するためのロードマップが必要。いつまでにどこまでやるかの工程を見据えないと先送りになり、他者からプレッシャーを受けて激しい改革を迫られることになる。

【ネットワーク化】
・合理化の観点のみならず、積極的な意味付けも必要。これまで教員養成大学・学部はフルスペックであることが優先されてきたが、むしろ歴史や地域特性を生かして、それぞれが機能分化してネットワーク化していくべき。
・国立の教員養成大学・学部が拠点になって全国を教員養成のネットワークとして支えることや、その過程で私立の教員養成大学・学部との連携し、これを支える拠点としての機能の強化が重要。

【外部との連携】
・体制を見直して、新しい役割を果たそうとするからこそ、逆に外に開く必要がある。学習指導要領の動向を考えても、社会との密接な関係や、大学の他の機関とのチームアプローチが必要であり、外部の力と連携することが強く打ち出されるべき。
・企業や他学部と連携協働したサービスラーニングの形での教育課程の開発や人的な交流、ある学校を支える教育実践のためのツールを企業と協力して実践開発することが、プロジェクト学習のような形で教職大学院や大学院等の教育課程に組み込まれるべき。

【教職大学院】
・社会人から教員へというキャリアパスが、例えば教員免許取得プログラムの教職大学院における3年制の設置等の形で進むことも視野に入れるべき。
・教職大学院の充実によって、従来の教員養成だけではなく、地域の教育委員会と協働して、教員の研修機関としての役割を担うべき。
・これからの教員養成大学・学部の改革を進める上で、教職大学院のありようがキーであり即効性がある。修士課程と教職大学院の一体化のために、教科領域をどのように教職大学院に取り込むかが重要。教職大学院における教科領域の教育は、実践的な教科指導を基盤とするものとし、かつ教科横断的なものでなければならない。
・教職大学院の理念として、理論と実践の往還を掲げ、学校における実習を10単位以上含めたことや、実務家教員を含めたことは、大きな改革の契機になった。ただし、まだ旧来の学問の在り方を背負った形でのカリキュラムの状態から抜け切れていない。もう一度、現行の教職大学院の在り方についても、批判的に見直すことが必要。
・教職大学院の専任教員を他の課程の専任教員が兼ねるダブルカウントについて、時限措置は30年度までであり、次を考えなければいけない。内部的には、人材コストの面からも当然これを認めてほしいだろうが、専門職大学院の性格として、教職員大学院だけにそのような制度を認めるためには、それなりの論理がないと通用しない。
・少子化が進み、教育学部を小さくしなければならない中で、学部段階と大学院段階と2つの養成機関を持つ能力は大学にはない。それらを一体とした方がより効率がいいし、生涯にわたる職能成長を支えることになる。学部と教職大学院の専任教員は兼ねて、むしろ一体化して教育研究が進められていくことが、専門職大学院の趣旨に沿う。
・教職大学院の拡充の中、学部が教職大学院との連動・連結を強く意識することになるため、カリキュラムや人材育成の目標を、かなりの程度、学部と教職大学院が兼ね合わせないといけなくなる。必然的に、担当教員も、両方が担当できなければならなくなる。

【評価、質保証】
・大学の成果は、卒業後の先生たちがどのような成果を上げるかによって測られるべきで、それがちゃんとフィードバックできるかのPDCAのチェックが大事。大学の役割は卒業までであとは個人の皆さん方の努力です、では大学の役割の評価が見えないし、この会議で言ったことが結局言いっ放しであとは大学にお任せ、とすべきではない。
・大学は、チェックに耐え得る教員養成の学位プログラムを作ることが重要。一つ一つの中身の質と、それを体系付ける作業、プログラムの一つ一つの歯車を回す大学教員の質を高めることがタイアップしなければ、きちんとした学位プログラムができない。
・本来的には、教育大学・学部の職能団体がコアカリキュラムを作ることや、アウトカムの検証等の機能を担うべきだが、公的な規制が伴わない限り、ほとんど実効性はない。
・福井大学では、教科専門、教科教育、教職の担当を問わず、全ての大学の教員が学校に出向き、その学校の課題を一緒に検討するので、当然、そこで役に立つかという評価を受ける。学校で今起きていることの現場に立って自分のやっている学問の系譜を考え直してこそ、学校からの評価も得られるし、大学人としてどうあるべきかを見直せる。
・大学教員としては、学校に行くだけではなく、ピアレビューの視点を持ったチェックを受けて価値が認められるものをアウトプットできることが重要。研究者教員が1年間現場に行っても必ずしも現場を知っていることにはならない。1年でも半年でも、学校現場に役に立つと認められた業績を持つかどうかの実証的なチェックを受けることが必要。
・教員の採用基準を設けることは、まさに大学として教える人たちを誰が選ぶかというデリケートな問題と関わってくる。この会議で提言する内容としては、国立大学としての教員養成系大学・学部として何が求められるかであり、むしろ今行われている国立大学の法人評価の系譜の中に位置付けてチェックすることが適切。
・教員免許状は質の確保にあまり意味をなさず、都道府県の採用試験で何とかその質を担保しているが、大学が教員を養成しているのだから、「ここまでの能力を付けた」という証明ができる仕組みが必要。将来的には国家試験化していく先導を国立教員養成大学・学部が担うべき。
・教職大学院が、各地域の公立学校の教育力を上げることについての評価の仕組みを作り、現場の質の向上を直接担えるから教職大学院は価値がある、ということを示すべき。ただ優秀な教員を養成したと言っても、現実に学校現場の教育力が上がっていなければ、費用を掛けた効果にはならない。

【教員就職率、シェア】
・在り方懇から15年経ち、国立の教員養成大学・学部は、教職大学院ができるなどそれなりに変わったが、教員需要が増える中でも教員就職率が上がらない致命的な問題がある。
・国立教員養成大学・学部のシェアが低くなっており、政策の影響もあるが、存在価値が下がってきていることは間違いなく、国立としての存在価値を上げなければいけない。
・将来、教員採用が減ると、就職率が低くなることが予想されるが、それは国立教員養成大学・学部の教育が悪くて就職率が下がるわけではない。我が国の義務教育の中核を果たすという姿勢を堅持し、もっとアピールする必要がある。

【附属学校（全般）】
・現在の非常に厳しい状況は附属学校にも浸透しつつあり、もはや猶予はないという非常に強い危機感を持っている。
・附属学校は、自らの教育研究の成果を提供したことで安心してしまい、その成果が確実に活用されているかまで追求する意識が弱く、この点が国民に附属学校の存在意識が正しく理解されてこなかった大きな要因。
・附属学校の役割の中では、教育実習、特に新人教員の実習は従前から大きな役割だが、これは今後も維持・強化すべき、存在意義に関わる重要な役割。
・大学のキャンパスと附属学校が遠い大学は、時間的ロスが大きい。大学の近くに附属学校を設置したい大学に対しては、国も支援をしてほしい。
・附属学校は、いくつかの学校を統合する中で、公私を超えた教育研究、特に公立学校では行いにくいことにも着手すべき。例えばインクルーシブ教育の実現と特別支援学校が存在することの矛盾がむしろより止揚（アウフヘーベン）していく方向で考えて、附属学校は特別支援学校と通常学校の上手な活用に取り組むべき。
・教育学部のない附属学校の方が教育改革の先導的な役割を果たしてきたが、今後は大学や大学院とのつながりを抜きにして先導的な働きを強めることは難しい。何らかの形で大学院とのつながりを見つけながら、教員の研修機能を高めるか、地域ないし日本全体に求められる子供たちを成長させる仕組みを作り直す必要がある。
・附属学校は要らないと思う。エリート校になっており、小中学校のうちから地元と離れて教育を行い、少子化の中でも附属学校の定員は減っていない。附属学校を残すことは、二極化を進めること。教育実習は公立の小中学校でやるべき。
・地域の自治体の保育機能を委託してもらい、大学が持つ附属園の幼児教育機能と合わせた一体化施設や認定こども園をつくることも必要。

【附属学校（ガバナンス）】
・国立大学の教育学部は、就学前の4年間の教員養成から、生涯にわたる職能成長を支える大学に切り替えていくべき。附属学校の在り方も、学部附属ではなく大学院附属に切り替え、附属学校教員の資質向上と大学教員との人事交流を同時に図りつつ、教員研修学校に切り替える方向が必要。そのためには、学長のガバナンスを強めると同時に、附属学校間をまとめる機能を校長に委ねるのではなく大学が持つべき。
・附属学校が地域の教育委員会、関係団体、企業等との連携を進めるにあたり、従来は附属学校が単独で行う例が多かったが、今後は大学が状況を把握するとともに、大学が窓口になってリードするべき。

【附属学校（モデル性）】
・モデルの解釈としては、すぐに活用できる次元のモデルのみならず、「理想となる姿」という捉え方もできる。実際、多くの附属学校がこれまで研究開発学校等として、先進的な教育活動を実践し、普及させ、モデルの役割を果たしてきた。附属学校がごく一部のいわゆるエリート校と称される学校に対するイメージに基づいて理解されるのは一面的。
・今の小中学校が抱えている課題を解決できる成果をどれだけ上げられるかが重要。特別な支援が必要な子供たちや外国人の子供たちに対する支援のための教員の定数化の議論があったが、そのような課題の解決に対して、附属学校が成果を上げてそれが横に展開される仕組みになっているかが大事。
・実習校として頑張るのか、モデル校として頑張るのかの選択を迫られた時に、両方を一遍に示すのは矛盾しており、どちらを目指すのかを附属学校自身が選べるようにすべき。
・モデル校としての役割について、各附属学校はそれぞれの論理で動いており、県の思惑どおりには動かない。これだけの成果が公立小中学校の役に立っている、というエビデンスが示せなければモデル校としては意味がなく、自己満足と言われても仕方ない。

【附属学校（選考）】
・附属学校は公立学校とは多少異なる構成の子供がいるが、そのような環境だからこそ、大学の教育研究への協力をスムーズに行い地域に貢献することや、教育実習生を多く受け入れて地域に多くの教員を輩出することができている。
・この会議では、附属学校の貢献の成果が十分に国民に伝わっていないことや、その成果を目に見える形で示すべきことを警告として発信した上で、選抜試験を課さない選考や、選抜試験を行う場合には、選考に占める比率を下げることによる多様性の確保が考えられることを示し、各学校・大学にその改善を促すことが得策。改善に向けて努力しようとする大学や附属学校には、その自己改善の動きを引き出せるような提言内容にすべき。
・多様な児童・生徒の受け入れの方法について、単なる学力選抜では附属学校の独自性が発揮できずふさわしくないが、抽選等の方法での単純化も望ましくない。各附属学校が、その学校や地域の特性等に応じて求める生徒像を明らかにして、それに基づく選抜の方法や、学力ならばどういう考え方を問うのかを明確にすべき。
・実習校であれば、学力試験等の選抜はなくす、もしくは学力試験が必要な実習があるのならエビデンスを基にその理由を示す。それが大学の計画等で認められるなら、学校の取組として実施し、成果をエビデンスを基に報告する、という仕組みが必要。
・附属学校は研究開発という公立学校ではできない活動をする大きな使命があることと学力選抜がリンクしている。研究開発をするために必要な能力として本校はこれだけのものを求めている、ということを確かめるための選抜と理解しており、その基準と目的を明らかにすることが必要。
・附属学校の在り方を見直す上で選考方法の見直しは欠かせない。生徒の状況が公立学校と余りにも開きがある状況で、研究開発や研修の場あるいはモデル校となることが適切なのかは疑問。抽選の比率を高める方法もあるし、生徒の選考をする場合でも、住んでいる地域をより限定して、公立学校に近い学習・教育環境を作ることが、教員養成大学の学生の質向上にも結びつく。
・附属学校はそのミッションに基づいて一定の選考方法が必要という論理が、従来と同様に通用するのか。公立学校のモデルとなることが求められる中で、大学側の論理だけではなく、外の方々の意見にも耳を傾けるべき。

【附属学校（教員）】
・附属学校の校長について、管理職の実務経験者を、特任教授等の大学の教員として雇用した上で校長を兼ねさせる方法が考えられる。その人材は、当該附属学校での教員経験のある者から任用して、附属学校の管理職としてだけではなく、教職大学院を中心として大学教育に大きな影響力を発揮できるようにする。附属学校は、大学雇いのタイプと地域との交流のタイプの両方の管理職の良さを生かすべき。
・附属学校の教員が大学での教員養成に関わるなど、附属学校の役割を大きくすべき。大学における教員養成の事前・事後指導や多くの授業に実践科目が増えているので、ここを附属の先生に担ってもらえる仕組み作りを強化すべき。
・校長人事について、積極的な外部登用を進めつつ、附属学校の声が大学に届くよう、教授会に校長が出られる仕組みを作るべき。
・附属学校の管理職について、公立学校での教育経験や校長経験のある方に校長になっていただく方が地域全体のために良い。
・教職大学院の管理職コースを担当している大学教員が附属学校の校長になるべき。実践と、附属学校経営と、大学での教育研究の一体化を、校長を通してやるべき。

【附属学校（評価、エビデンス）】
・従来、現場の研究は、「児童等の学習への取組が意欲的になった」等の成果を研究紀要等でまとめてきたが、エビデンスを示すものでなかった。ここを改めずに改善の努力だけ求めると、結果として教員はどんどん忙しくなる。
・教職大学院ができて10年経ち、理論と実践の往還が進められてきたので、附属学校の研究成果もピアレビューの視点をもって精査されることが大事。
・何人かの有識者でその附属学校の取組を評価する評価事項を作って、その項目に基づいて取組を報告することも考えられる。その際、学術的な取組だけではなく、一般の公立学校にどう生かされているかもエビデンスを基に示す。そのようなアカウンタビリティーを果たすことで、附属学校の役割が見直されてくる。
・「こういう手法の指導で子たちにこのような成果が出るのではないか」という仮説を立てて、授業をして、その結果をテストで測りエビデンスを示すことが重要。このためには、大学教員と協働した共同研究の蓄積と共有が必要。

【学問知と臨床】
・教員養成の学問分野で求められるのは、学問知から学校現場に接続させる臨床的な知や、その手法・技術、学校現場をどう変えていくのかの広がりだが、教員養成大学の人に専攻替えを求めるのはハードルが高い。従来の専攻を生かしたダブルメジャー的なことを進め、それに対して科研費等の活用や、文科省の後押しがあれば、改革を促しやすい。
・例えば医学博士を持った人間が、もう一つ、実践あるいは臨床的な研究をする学位プログラムを経験する必要がある。研究者教員も実務家教員も、学校現場のことを知らなければいけないし、それを学術的な論文にまとめる力量がなければいけない。Ed.D.という大学院を目指すという方向性とも一致する。
・実務家教員も研究の業績が必要、研究者教員も実務の業績が必要ということを、しっかりとした基準にするべきことまで報告書に書き込まないと、今までも言われ続けてきたことが変わらない。

【その他】
・8月に報告書まとめを出す予定であり、次回は議論のまとめの案を議論したい。