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インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議(第1回) 議事録

1.日時

平成28年7月12日(火曜日)14時~16時

2.場所

文部科学省東館3F1特別会議室

3.議題

  1. 協力者会議の運営について
  2. 協力者会議の設置趣旨及び協議事項について
  3. その他

4.出席者

委員

(座長)荻上紘一委員
(委員)五十嵐敦,岡崎仁美,加藤敏明,小林信,小林治彦,高橋弘行,崔耿美,深澤晶久,藤巻正志,堀有喜衣,門間由記子の各委員

文部科学省

浅野文部科学省専門教育課長,福島文部科学省専門教育課企画官,山路文部科学省専門教育課課長補佐

厚生労働省
秋山職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室室長補佐

経済産業省
伊藤経済産業政策局産業人材政策室参事官

中小企業庁
小林経営支援部経営支援課課長補佐

5.議事録

【福島専門教育課企画官】  それでは,定刻になりましたので,ただいまよりインターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議の第1回ということで開催をさせていただきたいと思います。
まず,委員の皆様方におかれましては,御多忙中にも関わらず御参加いただき,まことにありがとうございます。
本日はこの会議の第1回でございますので,座長をお選びいただくまでの間,便宜的に事務局の方で議事を進行させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは,まず専門教育課長の浅野より御挨拶申し上げます。
【浅野専門教育課長】  初めまして。文部科学省の専門教育課長に就任いたしました浅野と申します。
このたびは皆様方,お忙しい中,委員に御就任いただきまして,まことにありがとうございます。
インターンシップとして正規の課程に位置付けられているものへの学生の参加率は全体のまだ数%にすぎないわけでありまして,一方で,いわゆるワンデーと言われている,インターンシップなのか,そうでないようなものも含めると,かなりの部分が行われていることも実態上ございます。そういった状況の中で,インターンシップをどのような内容でどういう期間で行う,どのようなものがしっかりとした良い形でのインターンシップになるのか,そういったことを十分この会議で御議論いただいて,よりよいインターンシップを方向付けいただきまして,その上で,更に各大学でインターンシップに取り組んでいただき,各企業やそれぞれの分野の業界で受入れていただくということを進めさせていただきたいと思っております。
是非いいお知恵をいろいろとお貸しいただければと思っておりますので,よろしくお願いいたします。
【福島専門教育課企画官】  続きまして,配付資料の確認をさせていただきたいと思います。議事次第にあるとおりでございますが,配付資料としましては資料1から資料5まで,それぞれございます。ここまでが本日傍聴の方も含めて配付をする資料でございます。それから,机上のみの資料で,参考資料1ということで,最近の新聞記事と,それから参考資料2ということで国会における議論の抜粋をお付けしております。それから,黄色の紙ファイルで配付をしておりますけれども,こちらがインターンシップの関係の資料集ということで,関係の文書等をまとめたものとして机上に配付しているところでございます。不足等ございましたら,事務局に随時お申し付けください。
続きまして,この協力者会議の設置の目的,趣旨等につきまして,資料1に基づいて説明をさせていただきたいと思います。資料1ということで6月16日付の文書でございます。調査研究協力者会議の設置についてという文書でございます。
「1.目的」にありますとおり,平成26年に一部改正をしました3省合意に基づきまして,インターンシップの推進を図っているところでございますけれども,インターンシップの現状,課題,実施状況等を踏まえまして,適正なインターンシップの普及に向けた方策,さらなる推進に向けた具体的な方策等について検討するために設置をしているものでございます。
「2.調査研究事項」でございますが,(1),(2),(3)とそれぞれインターンシップの普及方策等を3つ書いてございます。
「3.実施方法等」でございますけれども,(1)は別紙の有識者ということで,2枚目に委員名簿をお付けしております。
それから,(2)本会議に座長を置き,委員の互選により選任をするということになっております。
それから,(3)必要に応じて,委員外の者を参画させることができるとしております。
それから,委嘱期間でございますが,平成29年3月31日までということにさせていただいております。
それから,その他といたしまして,この協力者会議の庶務,事務局につきましては,厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室及び経済産業省経済産業政策局産業人材政策室と連携をいたしまして,文部科学省専門教育課の方で処理をさせていただきます。
その他の必要な事項につきましては,この会議に諮って定めさせていただければと考えております。
それでは,資料1の別紙に基づきまして,まずこの会議の委員を私の方から随時御紹介させていただきたいと思います。
五十音順でございます。まず,福島大学総合教育研究センターキャリア研究部門教授の五十嵐敦様でございます。
【五十嵐委員】  五十嵐です。どうぞよろしくお願いいたします。
【福島専門教育課企画官】  続きまして,公益社団法人全国求人情報協会新卒等若年雇用部会事務局長,(株)リクルートキャリア就職みらい研究所所長の岡崎仁美様でございます。
【岡崎委員】  よろしくお願いします。
【福島専門教育課企画官】  それから,東京都立大学名誉教授,大学評価・学位授与機構名誉教授,前大妻女子大学学長の荻上紘一様でございます。
【荻上委員】  よろしくお願いします。
【福島専門教育課企画官】  元立命館大学教授の加藤敏明様でございます。
【加藤委員】  加藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【福島専門教育課企画官】  全国中小企業団体中央会事務局次長の小林信様でございます。
【小林(信)委員】  小林です。よろしくお願いいたします。
【福島専門教育課企画官】  続きまして,日本商工会議所産業政策第二部長の小林治彦様でございます。
【小林(治)委員】  小林でございます。よろしくお願いいたします。
【福島専門教育課企画官】  続きまして,一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部長の高橋弘行様でございます。
【高橋委員】  高橋でございます。よろしくお願いいたします。
【福島専門教育課企画官】  九州インターンシップ推進協議会事務局次長の崔耿美様でございます。
【崔委員】  崔でございます。よろしくお願いします。
【福島専門教育課企画官】  実践女子大学大学教育研究センター特任教授の深澤晶久様でございます。
【深澤委員】  深澤です。よろしくお願いします。
【福島専門教育課企画官】  公益社団法人経済同友会執行役の藤巻正志様でございます。
【藤巻委員】  藤巻でございます。よろしくお願いいたします。
【福島専門教育課企画官】  続きまして,独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員の堀有喜衣様でございます。
【堀委員】  堀です。よろしくお願いします。
【福島専門教育課企画官】  いしかわ就職・定住サポートセンター,インターンシップコーディネーターの門間由記子様でございます。
【門間委員】  門間でございます。よろしくお願いいたします。
【福島専門教育課企画官】  委員の方につきましては,以上でございます。
それから,本日御欠席でございますけれども,京都産業大学経営学部准教授の松高政様にも御就任を頂いているところでございます。
引き続きまして,事務局の方の紹介をさせていただきたいと思います。
まず,厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室の秋山雅紀室長補佐でございます。
【秋山若年者雇用対策室長補佐】  秋山です。よろしくお願いします。
【福島専門教育課企画官】  経済産業省経済産業政策局産業人材政策室の伊藤禎則参事官でございます。
【伊藤産業人材政策室参事官】  伊藤でございます。よろしくお願いします。
【福島専門教育課企画官】  中小企業庁経営支援部経営支援課の小林課長補佐でございます。
【小林経営支援課課長補佐】  小林でございます。どうぞよろしくお願いします。
【福島専門教育課企画官】  最後でございますが,文部科学省の専門教育課から課長の浅野,それから課長補佐の山路でございます。
【山路専門教育課課長補佐】  山路です。よろしくお願いします。
【福島専門教育課企画官】  それから,私,企画官の福島が参加をさせていたただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは,引き続きまして,最初の議題に入りたいと思います。
本日の議事次第を見ていただきますと,議事といたしまして3つございますが,まず「1.協力者会議の運営について」ということでございます。
まず初めに,本会議の座長の選出をさせていただきたいと思います。資料1の3(2)でごらんいただきましたとおり,委員の互選により選任となっております。事務局といたしましては,これまでのインターンシップ関係の会議でも座長をお務めいただきました荻上委員を座長に推薦したいと思いますけれども,いかがでございましょうか。
(「異議なし」の声あり)
【福島専門教育課企画官】  ありがとうございます。それでは,荻上委員に本協力者会議の座長をお願いしたいと思います。
続きまして,本会議の公開につきまして御議論いただければと思っております。
資料2を御覧いただければと思います。「インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議の運営について」でございます。
ここに,まず「1.議事の公開」というところで,この会議につきましては,原則として公開するものとする。ただし,公開することにより協力者会議の円滑な実施に影響が生じるものとして,非公開とすることが適当であると認めた場合には,公開しないことができるとしております。インターンシップにつきましては,非常に機微にわたる内容あるいは議論を断片的に捉えると困る事項等ございますので,事務局といたしましては,必要に応じて非公開や懇談会など,運営を工夫させていただければと考えております。それにつきましては,座長,それから委員の皆様にも随時御相談をして進めさせていただければと考えております。
それから,「2.配付資料の公開」につきましても, 1と同様でございますけれども,原則として公開するものとするが,円滑な実施に影響が生じるものにつきまして非公開の扱いができるとしております。
それから,「3.議事録の公開」でございます。協力者会議において議論された内容につきましては,議事録を作成して,原則として公開するものといたします。ただし,上記1の議事の公開の部分によりまして非公開となった場合につきましては,議事録を公開しないものとさせていただければと考えております。
資料2の案の方法で会議を進めさせていただけたらと思いますけれども,いかがでございましょうか。
(「異議なし」の声あり)
【福島専門教育課企画官】  ありがとうございます。それでは,本日につきましては公開とさせていただいておりますので,以降の議事を公開させていただければと思います。本日は会議の傍聴希望がございますので,傍聴を認めることといたします。傍聴希望者を室内に案内しますので,しばらくお待ちください。
傍聴の方で,カメラ撮影等ご希望の方は御準備をお願いいたしたいと思います。
それでは,議事に先立ちまして,荻上座長の方から一言御挨拶を頂ければと思います。
【荻上座長】  荻上でございます。先ほどお話がありましたように,これまでインターンシップ関係の会議の座長をしてきたということで,引き続きこの会議の座長を務めよということでございますので,取りまとめ役をお引受けしたいと思います。
皆さんよく御存じのように,せっかく就職しても数年のうちに離職してしまう早期離職などがいろいろ問題になっているわけでございます。そういったことを受けて,いわゆる社会的,職業的に自立する力をしっかり付けて世の中に送り出さなければいけないということが大分前から言われているわけですが,そういった中でインターンシップは非常に有効な一つの方策であると認識をしてきているところでございます。しかし,欧米諸国に比べると我が国はインターンシップに対する取組が非常に遅れているということで,先ほど課長からもありましたが,数%しか参加をしていない。もちろん,昨今,相当多くの大学で教育課程の中にきちんとインターンシップを位置付けるということは進行してきていますが,それでもまだそれを履修する学生がかなり少ないという状況でございますので,そういったことを受けて,これから何をしていかなければならないかということを調査・研究するということで,それに協力をせよというのが我々委員に課せられている課題かと思います。
そういうことで,1年弱の間,できる限りの協力をしていきたいと思いますので,皆様よろしく御協力をお願いしたいと思います。
【福島専門教育課企画官】  カメラ撮影の方はここまでとさせていただければと思います。
それでは,以降の議事進行につきましては,荻上座長にお願いをいたします。
【荻上座長】  それでは,議事に入らせていただきたいと思います。
配付されております資料1にありますように,ここで何をするかというと,調査研究事項は適正なインターンシップの普及に向けた方策について,インターンシップの具体的な推進方策について,その他ということになっております。そういったことをこれから御議論いただくわけですが,まず本日は第1回の集まりということでございますので,委員の皆様に議論していただくのに必要な情報を事務局の方から提供していただいて,我々で情報を共有してスタートを切れるようにしたいと考えております。
そういうことで,まずは事務局の方から用意していただいた資料に従って説明をお願いできますか。
【福島専門教育課企画官】  それでは,資料3,4,5の3つに基づきまして,まず事務局の方から説明をさせていただきたいと思います。
まず,資料3を御覧いただければと思います。インターンシップの現状についてという資料でございます。
1ページを開いていただきますと,意義・留意事項,インターンシップに関する方針,それから現在の実施状況等について,4つ目次を立てておりますので,その順に説明をさせていただきます。
まず,2ページでございます。インターンシップの意義ということでございます。
これは,冒頭申し上げた3省合意に基づきまして整理をしておりますけれども,インターンシップにつきましては,学生が在学中に自らの専攻,将来のキャリアに関連した就業体験を行うことということで広く日本では定義をしております。その上で,大学等及び学生にとっての意義ということで,キャリア教育・専門教育としての意義という大きな意義を挙げた上で,教育内容・方法の改善・充実あるいは高い職業意識,それから自主性・独創性のある人材の育成といった点を学生にとっての意義ということで挙げております。
続きまして,企業等における意義ということで,企業等に対する理解の促進,魅力発信という大きな意義がございます。その上で,大学等の教育への産業界のニーズの反映あるいは実践的な人材の育成ということで整理をさせていただいております。
いずれにしましても,大学等及び学生,それから受入れ企業,それぞれにとって互恵的で有意義なものであるべきだということでございます。
続きまして,3ページを御覧いただきたいと思います。そういう意義を踏まえた上で,実施するに当たっての留意事項ということでございます。
大学等における留意事項ということでは,インターンシップのプログラムの中身の充実という観点から,インターンシップの単位化,それに伴う事前・事後教育の充実・体系化,学修プログラムの提供あるいは学生の評価書類の共通化など,それから専門人材の育成・確保といった留意事項を挙げております。
それから,企業等における留意事項ということで,広い見地からの取組,継続的なインターンシップの受入れ,実施体制の整備,学生の受入れの公正性,透明性を確保するためのルールづくりということで留意事項を挙げております。
いずれにしましても,大学等の教育の一環として位置付け,積極的に関与すること,それからインターンシップと称して就職・採用活動開始時期前に就職・採用活動そのものが行われることにより,インターンシップ全体に対する信頼性を失わせるようなことにならないように留意することということで留意事項を整理しているところでございます。
これに伴いまして,4ページを御覧いただきますと,インターンシップ等で取得した学生情報の取扱いの考え方についてということで,基本的な取扱いについては,学生情報は広報活動・採用選考活動に使用できないという原則の上で,3学年次2月末までは,広報活動・採用選考活動の趣旨を含むことは不可としております。それから,広報活動開始以降については,あらかじめ広報活動の趣旨を含むことが示された場合は広報活動に使用可,それから採用選考活動以降につきましては,あらかじめ採用選考活動の趣旨を含むことが示された場合は使用可という整理になっているところでございます。
以上がインターンシップの意義・留意事項等について整理をしたものでございます。
続きまして,5ページ以降はインターンシップに関する最近の方針等ということで挙げさせていただいております。
近年,インターンシップにつきましては,教育効果あるいは産学連携教育という観点から注目をされておりまして,本年度の閣議決定ということで見ましても,6月2日に閣議決定をされました「ニッポン一億総活躍プラン」あるいは同じく6月2日に閣議決定されました「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」等でもインターンシップの推進,それから特に5ページの一番下にございますけれども,東京圏在住の地方出身学生の地方への還流あるいは地元在住学生の地方定着の促進という観点から,特に東京圏への若者の転出が多い地域について,地元企業でのインターンシップの実施等を支援する「地方創生インターンシップ」というものを産官学で推進するということが示されているところでございます。6ページは,それ以前に定められた方針を列記しております。
こういったものを受けまして,8ページを御覧いただければと思います。現在の大学等におけるインターンシップの実施状況ということで,これは文部科学省が大学を通じて調査をして把握したものでございます。
インターンシップの実施状況ということで,グラフと表で実施校数と参加学生数をお示ししておりますけれども,3省合意策定以前を起点にしまして現在に至るまで18年間でとっておりますが,大学数が5倍強ということで大学数は増えている一方で,参加学生の割合につきましては2.6%ということで,少ない数字にまだとどまっているというのが現状ということでございます。
続きまして,9ページを御覧いただければと思います。これが今の内容につきまして少し細かく整理をしたものでございます。
(1)は学校数・割合,(2)は参加学生数・参加率で整理をしたものでございます。
全体を見ますと,まず単位認定の有無にかかわらずインターンシップに関与しているという一番広く見ました場合には95.4%ということでございます。ただ,そのうち単位認定を行うインターンシップにつきましては91.5%,そのうち特定の資格取得にかかわらないもの,例えば教育実習や看護実習などを除いたものの数字が赤字で示している72.9%でございます。
2番目が参加学生数でございますけれども,単位認定の有無にかかわらずインターンシップに参加した学生数は,全体で見ると大体20%という数字が出ております。そのうち単位認定されるインターンシップで教育実習等でないもの,これが特定の資格に関係しないものでございますが,これが赤字の2.6%というのが現在の実施状況ということでございます。
こういう実施状況等を踏まえまして,10ページを御覧いただければと思います。これは経済同友会様の提言を基に作らせていただいているものでございますけれども,企業側から見たインターンシップの現状,期待などということでございます。
インターンシップのプログラム等につきまして,大学の組織的な関与が少ないということ,それから実施期間につきまして1週間以内が多いということで,1か月以上の長期化が有効ではないかということ,それから受入れ年次につきまして,文系,理系問わず圧倒的に学部で見れば3年生が多いということ,ですから,キャリア教育等の観点から見ますと,気付かせるという観点からは低学年次が有効ではないかということでございます。それから,有給のインターンシップにつきまして,現在どういうものに支出をしているかを見ますと,やはり実費相当が多いのが現状であるということでございます。
次の11ページを御覧いただきたいと思います。こういう現状あるいは要望等を見まして,3省合意等の中でインターンシップの推進に向けた考え方ということを柱として示しております。
その中で,ここでは5つ挙げておりますけれども,インターンシップの大学等における単位化の推進ということでございます。単位化することによってインターンシップの教育効果を高め,学生が大学等における教育内容をより深く理解できるようにしたいということでございます。
それから,2つ目は企業における実習内容の評価・活用ということでございます。これはインターンシップを学習と位置付けるということから,学習成果について企業等と大学がきちんと連携をして適切に評価をしていくということでございます。
それから, 3つ目は低学年,1・2年生と書いていますが,低学年で短期プログラムを実施して,高学年で少しずつ長期化するといった形で,低学年から導入を図っていき,年次に応じて段階的な高度化を図っていくということが3つ目でございます。
それから,4つ目,長期・有給のインターンシップを推進するということでございます。こういうことによって教育効果の高いプログラムを推進していければということでございます。
それから, 5つ目でございますが,企業に対する理解の促進,魅力の発信ということで,企業等の実態について学生の理解を促す一つの契機になるということから,中小企業等の魅力の発信,それからインターンシップを通じて理解を深めるということで就業希望の促進というような効果があるのではないかということでございます。
これが3省合意等を踏まえた考え方ということでございます。
12ページを御覧いただきますと,これは文部科学省の今後の方針を整理しているものでございます。
文部科学省としましても,今年度「インターンシップガイド」というものを作る予定にしておりまして,既に大学等に事例集の材料の提供をお願いしております。そういったものを集約してインターンシップ実施の際の留意点を整理するガイドを今年度中に作成したいと思っております。これにつきましても,この場で少し御意見等を頂ければと考えているところでございます。
最後でございますが,14ページを御覧いただければと思います。これは政府として推進をしております地方創生の観点で,地方創生推進交付金というものが,この資料のとおり措置されているわけでございます。
次の15ページを見ていただきますと,「地方創生インターンシップ事業」という大きな事業がございます。そこに課題というものがございますけれども,東京の一極集中あるいは地方の人材不足という課題を解決していくための一つの手段として,「地方創生インターンシップ」というものに今取り組んでいるところでございます。
具体的には,東京圏の学生あるいは地元の大学の学生に地元企業でインターンシップに参加していただいて,そのことで地方就職への動機付けを図っていくというものでございます。その中で地元企業,自治体,大学が連携をしていくということで産学官で連携をして,東京一極集中,地方の人材不足を解決できるような地方への人材還流,地方定着の実現を目指して,インターンシップを活用してそのきっかけをつくっていきたいという事業でございます。これにつきましては,6月末に都道府県等を対象にした説明会を実施しておりまして,今それぞれの自治体の方でも検討が進められているところかと考えております。
以上がインターンシップの現状ということでございます。
それを踏まえまして,資料4を御覧いただければと思います。本協力者会議の主な検討事項,それからスケジュールということで,これも案ということでございます。
検討事項ということで,まず(1)インターンシップの類型化・推進方策についてということで、これは冒頭,浅野の挨拶にございましたけれども,インターンシップといってもいろいろな中身があるところがございますので,インターンシップの教育的な効果あるいは大学等の関与などを見まして,インターンシップの類型分けをしていって,類型ごとの推進方策についてより具体的に検討していきたいということでございます。この検討事項については,大学等のヒアリングも行って参考にしていければと考えております。
それから,2つ目でございます。これは適正なインターンシップの普及に向けた方策についてということでございますが,ここで資料5を御覧いただければと思います。
資料5は,規制改革に関する第4次答申,それから規制改革実施計画の抜粋でございます。1枚目が第4次答申の抜粋,それから2枚目が閣議決定された規制改革実施計画ということでございます。
2枚目の閣議決定の方を御覧いただきますと,規制改革の内容ということで,適正なインターンシップを普及するために教育界と産業界の参加を得てインターンシップの在り方に関する議論の場を立ち上げ,下記の事項について,学生と企業のマッチング向上という観点も含めて調査・検討を行い,必要な措置を講ずるとなっております。具体的には,a,b,cとございまして,a.インターンシップに関するニーズ,b.インターンシップで取得した学生情報の取扱いの在り方,c.中小企業が多様なインターンシップ・プログラムを活用できるような方策の在り方ということで3点書いてございます。実施時期につきましては,平成28年度中,本年度中に調査・検討を開始するとなっております。
この資料5の中身を踏まえまして,資料4に戻っていただきますけれども,資料4の(2)でございますが,適正なインターンシップの普及に向けた方策についてということで,①,②,③と書かせていただいております。併せまして,④と書いておりますけれども,先ほど資料3の最後で触れました地方創生の観点から適正なインターンシップの普及に向けた方策ということも御検討いただければということで追加をしているところでございます。
以上が主な検討事項でございますが,検討に当たりまして,文部科学省の方で本年度,インターンシップにつきまして調査・研究を委託事業で実施する予定でございまして,先ほどありましたインターンシップのニーズ等につきましても調査を行い,その調査結果につきまして,大体本年中には取りまとめたいと考えておりますので,この会議での議論の参考にしていただければと考えております。
それから,次のページを御覧いただければと思いますが,本会議のスケジュールということでございます。
7月12日,本日が第1回ということでございます。最後としましては2月頃と仮にしておりますけれども,本年度中に議論のまとめということで何らかのまとめを頂ければと思っております。その間,第2回以降,この回数等は仮置きでございますが,インターンシップの類型化・教育効果等,それから大学等からのヒアリング,適正なインターンシップの普及に向けた方策といったものを順次御議論いただければということでございます。
なお,この議論の報告としてまとめを頂くとともに,文部科学省で「インターンシップガイド」というものを別途作る予定でございますので,議論のまとめを反映して公表できればと考えております。
資料の説明は以上でございます。
【荻上座長】  どうもありがとうございました。インターンシップに関する最近の状況並びにこの協力者会議でこれからどのようなことを議論していくのかという方向性等について事務局から説明をしていただきましたが,本日は第1回でございますので,自由に御意見をお出しいただくことに大部分の時間を使いたいと思っております。
委員の皆さん全員に御発言を頂ければと思っております。とりあえず名簿の順番で御発言を頂いて,それを踏まえてだんだん盛り上げていくということでよろしいでしょうか。ただし,深澤委員が3時頃に御退席ということでございますので,名簿順とは異なりますが,まず深澤委員に口火を切っていただいて,あとは名簿順に,まず一通り発言を頂くというふうにお願いしてよろしいでしょうか。では,よろしくお願いいたします。
【深澤委員】  深澤でございます。
私自身は企業側にもおりましたし,現在は大学側で教員をやっておりますので,インターンシップを受入れる側と,それから送り出す側ということで両方の視点の中でインターンシップというものをいろいろ見る,あるいは実際に活動をフォローしている立場でございます。
大学生にとっては,今,インターンシップは非常に大事な位置付けになっているものということは非常にひしひしと感じておりますけれども,まさに今回のこの議論,検討事項の1番にあるとおり,類型化といいますか,様々な取組がございまして,学生もそれに翻弄されているという部分も否めない部分もございますので,今回のこの会議を通して本当の意味で教育としっかりつながる,あるいは私の役割である学ぶと働くというものがしっかりつながるようなインターンシップがしっかり議論されて,大学生がインターンシップを経験することによって社会への入り口,扉がしっかりと開かれていくような流れにつながっていけばいいなと思っております。私も現場の今の学生の声なども積極的にお話をしながら,この議論が徐々に深まっていけばと思っておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
【荻上座長】  ありがとうございました。それでは,五十嵐委員から順番にお願いいたします。
【五十嵐委員】  五十嵐でございます。
私も大学にいる立場として,私はキャリア研究部門というところにいるんですが,本学は就職支援部門はまた別にありまして,学内でもインターンシップの取扱い,ある意味では教育としてのインターンシップと就職のプロセスとしてのインターンシップということで,教職員の間でも混乱があるのではないかという御意見などがあります。
今回,私の立場から申し上げますと,やはり1つは地域性の問題ですね。例えば,地方と都市部とで同じプログラムをやろうというときに,大体今,単位履修型を受入れていただいている企業さんからは,都市部と同じ内容では無理です,やれる範囲でしか学生の受入れはできませんと。本当なら受入れたくないというような企業さんも,正直いらっしゃいます。これはやはり中小企業がほとんどで,なかなか学生の相手をする余裕もない中で,実務面で学生さんにいろいろ経験してもらうのが精一杯だと。ただし,今年度地方の中小企業に目を向けてもらいたいというところで,学生とのいろいろな接点を大事にしたいという非常に熱心な企業さんが増えております。
しかしながら,学生さんとしては,どうしてもいろいろインターネットに出てくるような,あるいはコマーシャルに出てくるような企業さんしか頭にないというところで,インターンシップをどんなふうに学生の視野を広げることに結び付けていくかということも課題です。今回,私が現場にて課題を感じながら,インターンシップをどう生かすかというところで,学ばせていただきたいと思っています。
少し長くなりますが,あとは研究者としての立場で申し上げますと,前提を疑ってみるというのはどうなのかなというところです。例えば,2010年の多分ここでの調査だったと思いますが,どなたかが分析し直して,単位履修型よりも自由応募型の方がよかったのではないかというような報告があったり,もともとモチベーションの高い学生が行くわけで,何をもって効果とするのかという,いろいろな厳しい御指摘があったようです。そうしたことから考えたときに,1つは余りにも類型化,パターン化ということがモデルになり過ぎると,対応できる企業のキャパシティの問題や,学生さんたち,各大学の個性に合わせたインターンシップの在り方をどう考えていったらいいのか,という問題があるように思います。あと,それこそインターンシップそのものが必ずしも善なのかという点からこそ,本当にインターンシップは一体どういう意味があるのか,どう活用したらいいのかというところに結び付いていく必要があるのではないかと考えます。私はインターンシップに賛成なんです。むしろ自由応募でどんどん就職活動型のインターンシップがいいのではないかと個人的には思っているくらいなんです。実際,地元の企業の皆さんも,うちに来てくれるのなら引受けますよみたいな感じでいらっしゃる。やはりこの辺は背に腹は代えられぬというのも実態としてあるのかなと思います。
あと一点だけ,教育で単位として認める内容のインターンシップとは一体何なのかというところです。ここは,やはり大学の教員としては,プログラムの開発というときにかなり注意が必要なのだろうと思っております。
以上です。
【荻上座長】  ありがとうございました。では,岡崎委員,お願いいたします。
【岡崎委員】  岡崎でございます。
公益財団法人全国求人情報協会は1985年2月に設立され,全国の有料求人情報誌,フリーペーパー,折り込み新聞紙,求人サイトを運営・発行する65社の会員で構成されております。この中に新卒等若年雇用部会があり,私はその事務局長を務めております。求人情報を取り扱う業界団体ですので,実はインターンシップの情報については,これまで本格的な検討は行ってまいりませんでした。他方で,私はリクルートキャリア内で就職みらい研究所という調査研究組織を運営しており,こちらでは就職活動,採用活動並びに関連する事項としてインターンシップも調査・研究の対象として取り組んでおります
その活動の中で,企業の採用現場の皆さん,就職活動生の皆さんの行動や志向などを経年で定点観測をしてまいりましたが,特にこの二,三年,双方ともにニーズが大きく変わってきたと実感しています。そうした情報提供も進めつつ,議論に参加していけたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【荻上座長】  ありがとうございました。私は,立場上,後にさせていただくことにして,では加藤委員,お願いいたします。
【加藤委員】  加藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私の肩書が元立命館大学教授となっております。なぜ元しか入っていないんだという非常に奇妙な肩書ですが,実際に国内では,今,所属がございませんので,そのように書かせていただいております。皆さん方にお渡しした名刺には「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」という文部科学省の事業の委員を,本年度限りなので,本年度いっぱいはその名刺を出させていただいております。昨今の実質的な仕事は,シンガポールを拠点に人材育成をやっているコンサルティングが友人にいるんですが,中等教育の高校生あたりの子も含む,シンガポールの学生たちをインターンシップを中心に世界で通用するような人材にという教育プログラムの開発を担当し,お手伝いしております。ということで,シンガポールをはじめアジアを中心に,あっちへ行ったり,こっちへ行ったりしているところでございます。
私自身は,今から11年前の2005年に「派遣型高度人材育成協働プラン」という,当時としてはいきなり長期インターンシップの委員会が文部科学省で立ち上がりまして,その委員を皮切りに10年余りにわたって「現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム」のキャリア教育部会長,「大学生の就業力育成支援事業」は一部ペーパーレフェリーでしたが,名刺にあります「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」というように,一貫してキャリア教育あるいは産学連携教育関連の委員に携わってまいりました。また,大学教員時代には,日本インターンシップ学会の副会長を二期務める一方,立命館からはWACEという,去年の夏に日本で初めて京都産業大学で開催されました国際学会の世界大会で通算7回発表をするなど,いろいろと情報が入る立場にあります。
前置きはこのくらいにして,本題へいきます。
先ほど文部科学省から御説明がありましたものに,私の立ち位置から少し補足させていただきます。「インターンシップの現状について」という説明資料の8ページを御覧いただきたいと思います。
「大学等におけるインターンシップの実施状況」の表の一番右側のところが我が国の現状でございます。平成26年度の実施校566大学,平成8年度に比べると5倍強になっているわけです。大学全体の72.9%,7割強の大学がインターンシップに参加しています。いずれも大学が所管している,主体性をもって展開している確かなインターンシップを前提にしております。しかしながら,学生の参加率はわずか2.6%という非常に低い水準にとどまっている現実がございます。
先ほど申し上げましたように,国内外から情報が入ってくる立場におります関係で,今,世界でインターンシップがどのように取り組まれているのかという現状を委員の皆様に御紹介したいと思います。いろいろと資料をたどりますと,大もとはOECDなんですが,各国のインターンシップの基準が不統一のために,かき集める必要がございます。ざっくり言いますと,アメリカ,ヨーロッパ,それとオセアニアのニュージーランドとオーストラリア,中国や韓国,フィリピン,タイ,インドネシアにシンガポール,マレーシアといった東アジア,インド,更にアフリカは南アフリカ共和国ぐらいなんですけれども,そういった国々でのインターンシップに参加する学生は60%前後に達しています。繰り返しますが,これに対して我が国は2.6%です。しかも,インターンシップの期間は,同じ資料の10ページの右上のところにございますが,我が国の場合は1日(ワンディ・インターンシップ)なるものを含めて1週間以内が文系も理系も過半を占めます。2週間以内となると,いずれも8割を超えているわけです。ところが,先ほど申し上げました世界各国でのインターンシップとなりますと,学生の参加率が6割前後であるのに加え,その参加する学生の平均するインターンシップの期間は平均して1か月以上です。ですから,国際学会で1週間のインターンシップとかいうと,何か不思議そうな顔をされます。これは実際あったことですが,ワンデーインターンシップとついしゃべった瞬間に会場に失笑が漏れるような経験がございます。あいつは何を言っているのだという失笑ですね。ワンデー,ツーデーズインターンシップというのは国際的にはインターンシップとは到底認められないもので,1週間あたりもちょっとつらいところです。世界は今, 1か月以上のインターンシップに大体6割,過半の学生が参加しているという現状があることをまず,委員会として認識を共有したいと考えます。
更に厳しい現状を御紹介します。今までの比較は大学だけのものであって,その前に初等・中等教育があるわけです。日本でいえば小学校,中学校,高校です。南アフリカ,オセアニア,東アジアまでは手が回らないんですが,アメリカやヨーロッパの主要な国でいいますと,遅くとも高校段階でほぼ全員が,我が国でいうところのインターンシップ,すなわち1週間から10日,2週間ぐらいまでの,いわゆる体験型のラーニング(学習)を経験してきています。会社の仕組みがどうであるとか,仕事の流れがどうなっているとか,あるいはビジネスというものはどういうものなのかを体験的に既に高校生時点で体験した上で,ユニバーシティ,大学生になって,より本格的な学びの場としてのインターンシップを経験しているという現状があります。ということで,質をもっても量をもってもインターンシップの世界では我が国はいつの間にか世界から非常に立ち後れた状態になっているというところは,今後の委員会運営上,押さえておく必要があると思います。
ちなみに,東アジアの国々ですが, 10年前,国際学会のWACEで発表しますと,私の周りに中国や韓国,台湾などの先生が集まってきて,「そもそもインターンシップって何ですか」という初歩的な質問をされていたのです。それが,今や参加する学生はどの国もおおむね80%ぐらい,中国などがそうですが,シンガポールは100%です。大学実施率もほぼ100%で,期間も1か月以上という,完全に国際標準の域に到達しているものが数多くございます。なんだか気持ちが暗くなってしまうような話になってしまいました。繰り返しになりますが,量をとっても質をとっても日本が非常に立ち後れているという現状がございます。
しゃべり過ぎかもしれませんが,もう一つ加えさせてください。先ほど五十嵐先生の方からインターンシップは善かという非常に究極のテーマを投げ掛けられたので,それに関わって少しお話ししたいと思います。
今回の協力者会議も,インターンシップをもってふるさと創生につなげよとか,地域の大切さに目覚めさせよとか,あるいはインターンシップをもって就職につながるだろうというようにどこかインターンシップは打ち出の小づちのように思われる節がありますが,それには理由があります。つまり,私は,インターンシップは紛れもなく善であるという立場で概念を整理してみたいと思うのです。インターンシップは非常にすぐれた教育プログラム,教育手法です。ですから,世界中で漏れなく,どこの国もどこの大学も取り組んでいるわけです。
インターンシップというのは,煎じ詰めますと「学び」と「体験」と「学び」という3つの要素で成り立っています。「本当に役に立つんですか」とか,「そもそも学校教育にインターンシップなんて要るのでしょうか」とインターンシップに疑問を投げかける方々の頭の中には,この3つの要素のうちの「体験」の部分のみがピックアップされているところがあるように見受けられます。私はもともとメディア出身なんですが,メディアの取材を受けるときも,最近ようやく少し理解が深まって来たようには思いますが,それでもいまだに記者さんたちの多くは,インターンシップは要するに体験することですよね,就労体験ですよねと口にします。それは決して間違いではございませんが,すべてを言い当てたものではありません。まず教室の中で理論的な学びがあって,その上で体験をして学ぶということの意味や意義を考え,最後に教室に戻り一段と学びに向かい合う。この3セット,3つの要素でインターンシップが成り立っているからこそ,学びの気付きが起こるわけです。
工学をはじめとする理系や経営学とか法学部あたりといったいわゆる実学を学ぶ学生は,工場や会計事務所に行って,インターンシップに参加すれば,自分の学んでいるものが検証できます。これは非常に専門教育につながりやすいのです。逆にそうではない,例えばフランス哲学や数学といった,ビジネスと直接関わらない,必ずしも関わりを持たない学問領域で学ぶ学生においても,インターンシップを通じて自分が人生の中で学生時代に勉強するということにどのような意義があるかを考える機会となり,理論を学ぶということは生きる上でも非常に大切なんだという気付きにつながるわけです。気付けば,おのずと自立的に学ぶようになるし,結果として地域の大切さであるとか,あるいは自分の人生においてどの能力をどの会社で生かそう,どの世界で生かそうという就職力といいますか,就職する力も身に付くというわけで,すなわち,ある意味万能の教育手法なのです。だからこそ,地球上でこれだけ漏れなく普及・波及したということです。私は,はっきりインターンシップは善であると言い切る立ち位置から,だからこそいい加減なインターンシップの普及につながらないように,これからこの協力者会議でより本格的な長期・中期のインターンシップを開発するときには,必ず「学び」・「体験」・「学び」という,学びへの気づきを中心とした本来のインターンシップ,世界で通用するインターンシップをぶれずに議論されることを切に望んでおります。
長々とすみませんでした。以上でございます。
【荻上座長】  ありがとうございました。加藤委員は,今お話にもありましたように諸外国のインターンシップの事情にも精通していらっしゃって,ミスターインターンシップ,これからもこの会議でいろいろ知見を御披露いただければ,議論を進めていく上で非常にプラスになると思いますので,よろしくお願いいたします。
それでは,小林委員,次,お願いいたします。
【小林(信)委員】  全国中小企業団体中央会の小林でございます。
私どもの団体は,一昨年まで,本日出席されています中小企業庁から人材育成基金という形で基金を頂いて,傘下の中小企業団体中央会や,商工会議所などの経済団体を通じて中小企業への学生の就職支援の仕事をさせていただいておりました。そのときに,大学と中小企業とのいろいろな連携がとれるような形で,なかなか中小企業が学生さんに目を向けていただけないというところがございましたので,その中小企業の魅力発信というのが1つ大きな役割であり,合同説明会など,定着に向けた事業もやらせていただきました。大学との連携の中で,インターンシップが一つの大きな事業として,いろいろな団体で取り組んだところです。そのときの経験をこの場でお話しさせていただきながら議論に参加させていただければと思っております。
本日,まず第1に申し上げたいのは2つございまして,インターンシップの現状認識と共通認識を1つ申したいと考えております。
インターンシップは,大学側にすれば学生を派遣して企業の方に行かせるという大学のスタンス,学生のスタンス,それと受入れ側の企業の捉え方でそれぞれメリット,デメリットがあると思います。いろいろな形でメリットが紹介はされていますが,デメリットもあります。企業側のデメリットとしては,大量の人数を中小企業で受入れるというのはできないですし,そもそも20人から30人,50人程度の中小企業では,学生を何人受入れられるかというキャパシティの問題がございます。その中で,企業側でも大企業が受入れられる形のものと中小企業,中堅企業で受入れられる形というものは違いがあると思います。企業として受入れはするけれども,やる気のない学生が来て困るというデメリットもあります。経済的な面のデメリットもあります。それなりにお金もかかります。時間を割かなければならないという問題もあります。それから企業としても受入れるに当たって,それなりの態勢をとらなければならない,教育を施さなければならないという部分がございます。その辺のデメリットも幾つか今後お話しいたします。メリットについては,これはキャリア教育の中の一環として行うわけですから,是非とも体験学習をしていただいて,就労体験学習の中で社会に出ていく学生の準備段階ですから,就労体験が出来るメリットがあります。また,企業側にとっても,若い方々に来ていただくことによって従業員の士気も上がるなど,いろいろメリットもございますので,その辺も含めて今後議論しながら,現状の認識と共通認識を高めていきたいというのが1つございます。
それと,もう一つは,インターンシップを行う際にはどうしても企業にとって自社のPRや業界のPRをしたいというのもあります。学生もそれぞれの業界の勉強をしたいとか,それぞれの企業のことを知りたいということで来るのだと思います。そのマッチング作業が結構大変な形になっていると思います。地域でいろいろな協議会があり,いろいろな団体がお世話をしている,その辺の状況把握も今後していく必要があると思いますし,マッチングの方法も是非とも今後御検討いただきたいと思っております。
それから,もう一つ,類型化についてです。インターンシップ自体がどういうインターンシップがあって,どういう類型化ができるかも是非とも今後御議論いただきたいと思います。期間的な部分の類型というものもあるでしょうし,いろいろな類型があるかと思います。先ほど話に出ていたワンデーインターンシップというのは,これはどう見ても僕もインターンシップだとは思わないんです。企業訪問,企業見学としか捉えられない。小学校,中学校,高校のときもいろいろ会社見学に行ったり,会社訪問をしたりとかいうようなことを行っています。これも言うなれば,企業にとってみると,地域のためにいろいろ協力させていただいていることですけれども,これもなかなか大変なことです。1日でさえ大変,それも期間が長くなればもっと企業にとっては大変だというわけです。やはり相当な期間,学生を受入れて就労体験して頂くことが本当のインターンシップだと思います。その辺で,期間的な観点で短期間のものをインターンシップから外すようなことができないのかと感じています。これは学校の方で単位を習得するという先ほどお話がありました。課外学習の中でも,今,大学等でもいろいろインターンシップが推奨されて,夏休み期間中などに学生の派遣などを行っていると思いますが,短期のものがインターンシップかどうなのかというのは是非とも定義から外していただくぐらいの御議論をしていただきたいと思います。
それから,もう一つ申し上げたいのは,就職紹介会社,それから職業紹介機関,岡崎委員のところが該当しますけれども,そういうところがインターンシップという名称を用いて,いろいろな形で会社訪問の機会を提供するインターンシップ募集というような宣伝を打っています。それは今現在,大学と連携して行っているのか,それとも職業紹介会社が独自にインターンシップという名称を使ってやっているのかという違いはあると思いますが,今回はせっかくの文科省の会議でございますので,大学等の学校の機関とは関係ないもので,インターンシップという名称を使っていろいろな就職の前提の会社訪問みたいなものをインターンシップと呼んでいるものもありますので,それと学校と連携しているものとの区別もはっきり打ち出す必要があると思います。これは個人的な感想でございます。
以上でございます。
【荻上座長】  ありがとうございました。それでは,小林治彦委員,お願いいたします。
【小林(治)委員】  日本商工会議所の小林でございます。
まず,商工会議所の現状につきましてお話しさせていただきます。日本商工会議所の傘下には,全国で515商工会議所がございます。会員企業といたしましては125万社程度ございまして,ほとんどが中小企業でございます。
本日のテーマになっておりますインターンシップの現状について申し上げますと,商工会議所の取組として最近の好事例が2つございまして,1つが全国にある商工会議所の中で103の関東の商工会議所の連合会が地元の企業のインターンシップを大学に提供していくという事業を始めました。103商工会議所の中で約30商工会議所の会員企業から提供がありまして,それを東京商工会議所の会員大学である約100大学に情報提供しております。
2点目の事例といたしましては,東京商工会議所で,大学の1・2年生から職業観を醸成してもらうことを目標に,リレーションプログラムと称して,特にインターンシップを1・2年生からやっていこうという取組を始めております。この2つが最近の好事例でありまして,こうした状況でインターンシップを推進しておりますというのが現状でございます。
会員企業の中で一番の中小企業の課題は何かということですが,人手不足が一番大きな問題になっておりまして,最近調査いたしましたところ,約55%の企業が人手不足であるということで,昨年度の対比で5ポイントぐらい人手不足感が強まっているという状況でございました。特に,中小企業では,新卒採用の部分では42%の企業が計画どおりできたという回答でしたが,それ以外は計画どおり採用できなかったという状況ですから,今回のこの議論の中におきましても,できましたら,学生にとってメリットがある,そして企業にとってもメリットがあるインターンシップの議論ができればと思っております。
以上でございます。
【荻上座長】  ありがとうございました。それでは,高橋委員,お願いいたします。
【高橋委員】  経団連の高橋でございます。
インターンシップといいますと,非常に幅広くなりますので,恐らく私の立場は,経団連は採用選考に関する指針を設けておりますので,採用選考活動に関わる活動という観点から私の存在があるのだろうと思っているところです。その意味で,分かっていらっしゃる方は分かっていらっしゃるんですが,経団連は採用選考に関する指針の中でインターンシップに関する規定を設けておりますけれども,その規定を設けた由来や考え方について簡単に御紹介だけさせていただきたいと思っております。
経団連がインターンシップに関する規定を設けたのは,2013年4月入社の方からでありまして,比較的最近でございます。従来は一切そのような規定は設けておりませんでしたが,大学の先生方から,企業の採用活動が早過ぎる,何とかしてほしいという長年にわたる御要請を踏まえて私どもの方で検討させていただいた結果,採用活動の早期化ゆえの学生の就職活動の長期化は防いでいくべきではないかという観点から,早期化をいかに抑えていくのかという趣旨から,それまでは設けてこなかった企業の広報活動の開始という概念を2013年4月入社の方から初めて導入させていただきました。
広報活動の開始を定める以上は,それより前にインターンシップと称して広報活動と類似したような紛らわしい活動をするということになれば,事実上の広報活動を行っていることになりますので,そこでインターンシップに関する経団連の規定が定められたという由来がございます。すなわち,経団連が定めているのは,企業が広報活動を開始する前のプログラムはどうあるべきなのかということだけを規定しているものであって,広報活動が始まって以降のプログラムについては何ら規定をしていないということについては是非御理解をしていただければと思います。
以上でございます。
【荻上座長】  ありがとうございました。それでは,崔委員,お願いいたします。
【崔委員】  九州インターンシップ推進協議会の崔と申します。
九州インターンシップ推進協議会は16年前に九州大学を含めたいろいろな大学からの要望,つまり教育界からの要望によって,経済界が協力をして,また行政も巻き込んでいってコンソーシアムという形でつくられております。今現在,毎年1,000名以上の学生さんを300社ぐらいの中小企業さんに送っております。2週間ぐらいの短期型インターンシップが中心になっておりますが,ここ四,五年間は,中長期インターンシップ,それから課題解決型インターンシップ,それから地域の自治体,小さい自治体と一緒に連携してやるインターンシップ等々にも取り組んでいるところでございます。それと,私は,実は地域企業連合会九州連携機構という経済団体の職員でもあります。この団体が事務受託している団体が20個ぐらいありまして,その一つが九州インターンシップ推進協議会になります。幅広い連携を持っているので,その中で特に個人的に持っている仕事として,海外の友好協会系が多いです。9ぐらいありまして,トルコ,マレーシア,ブルネイ,台湾,韓国,マレーシア,シンガポール,フィリピンとか香港とか,いろいろ友好協会との連携を県が持っております。
そういうこともありますので,今取り組もうとしているのはせっかく持っている連携を活用してインターンシップを海外から受入れて,その連携を強くして,同時に日本の学生さんたちを海外に送るインターンシップも,会社全体的に力を入れて取り組もうとしているところです。要するに,短期型のインターンシップの日本国内のインターンシップのレベルアップ,プラス海外との展開も,今,力を入れているところです。まだ,いろいろな知識のところでは皆さんと比べたら全然低いので,皆様よりいろいろ教えていただければと思っております。
以上です。
【荻上座長】  どうもありがとうございました。それでは,藤巻委員,お願いいたします。
【藤巻委員】  経済同友会の藤巻と申します。
インターンシップに関しては,これまで政府のいろいろな場でも経済同友会としての意見を申し上げさせていただきました。本日は第1回でございますので,私どもが昨年の4月に出しました提言でインターンシップをどう位置付けたかという御紹介をまずさせていただきます。
先ほどから皆さん御議論になっているわけですが,同友会は基本的にインターンシップの目的を大きく2つと認識しています。1つは,当然ですけれども,職業観を育てるという経験,それからもう一つはキャリア教育です。これは非常に重要という認識を強く持っております。したがって,今申し上げた提言では,経済同友会の理想とするインターンシップを掲げまして,その要素として,原則1か月以上の期間とする。それから,大学として積極的に関与していただく意味も含めて単位化を必須とするということを挙げております。基本的に,この2つは極めて重要ということですが,そうしますと,キャリア教育ですから,学生にとってみれば,体験を通じて気付きを得るわけです。そうであれば,なるべく低学年,早い時期が望ましいという観点から,学部の1年生,2年生を対象にしたインターンシップが重要という提言をいたしました。
そして,この提言で主張した望ましいインターンシップを,早速,今年度実行に移しました。先般,日経の1面にも取り上げられましたが,経済同友会がマッチングの役割を果たしまして,11の大学・高専と,経済同友会の会員所属の企業17社との間で,今申し上げた要素を含むインターンシップをマッチングいたしました。参加学生は延べ70余名に上ります。70余名の学生を,早いところでは春から夏,実際に企業が受入れて,経済同友会の理想とするインターンシップを実践しております。インターンシップによって,学生が長い期間にわたって学校を離れる場合もありますが,例えば滞在費や,食費,交通費といったコストは企業が負担するということで,原則学生に経済的な負担はかけないということを旨として実施しております。
私どものインターンシップは,おかげさまで好評でございまして,キャリア教育の観点から,論理と実践の架橋と往還という言葉がございますが,まさにこのことを実践しているわけです。こうした本格的なインターンシップはコーオプ教育にもつながっていくと思いますが,やはり学生が早い段階から社会に実際に出て,いろいろな体験をすることは有益です。特に経済同友会の会員企業は大企業が多いものですから,いろいろな社員がいます。留学生もいるし,外国人もいるわけで,そういう意味では多様な価値観の人と接することができます。これだけでも非常に大きな意義があると考えておりまして,実際に今,夏から始めるインターンシップに先立って各参加大学は大変熱心に事前勉強の会を開いているようでして,既にそこで学生の目の色が変わってきているとの報告もあります。場合によっては,受入れ企業の方が大学に出向いて,事前勉強からサポートしているという例もあります。その意味では,初めての実践活動であり,規模は大きくはないですが,水準の高い内容ともあいまって,非常にいいスタートが切れたと思っております。今年は更に一層これを拡充していきたいと考えております。
以上でございます。
【荻上座長】  ありがとうございました。それでは,堀委員,お願いいたします。
【堀委員】  労働政策研究・研修機構の堀と申します。
私は教育社会学の研究者でありまして,ふだん学校から職業への移行をどのようになだらかにしていくかということにつきまして政策的な調査・研究を行っております。そうした観点からしますと,インターンシップといいますのは,現状の大卒就職のありようには様々な意見があるかと思うのですけれども,就職の在り方に様々な弊害も指摘される中で,新しい移行の形態として大いに期待をしているところではございます。
ただ,2点ほど気になっている点がございまして,1点目は,私は10年ほど前にインターンシップの調査・研究を厚労省で行ったことがあるんですけれども,そのときに比べますと,気のせいかもしれませんが,学生のためのインターンシップという観点がやや弱くなっているのではないかということを感じているところです。もちろん,インターンシップですので,企業の皆様に受入れていただかなくてはいけないものでございますけれども,今回の検討会の議論が企業様寄りだけにならないような形で進められればと願っております。
それから,第2点目は,ほかの先生方からも御指摘がありましたけれども,類型化です。今回,類型化をどのように行っていくかということですけれども,恐らくこの検討会で諸先生方から,こうした類型があるのではないかというような御意見も頂くかと思いますが,そうした際にはきちんと調査で確認されるということが重要だと考えます。今回,この会議に伴いまして調査・研究を別途実施されると伺っておりますけれども,きちんとその調査・研究とここでの議論がかみ合うように是非お願いしたいと考えております。どうぞ御指導をよろしくお願いいたします。
【荻上座長】  ありがとうございました。それでは,最後になりましたが,門間委員,お願いいたします。
【門間委員】  いしかわ就職・定住サポートセンターの門間と申します。
私の所属する機関では,いったん就職してその後,地元に戻ってきたいというUIターンを希望する者の支援と,ジョブカフェというのが35歳以下の若者の就業支援を行っておりますので,そちらに取り組んでおります。その中でも,ジョブカフェ石川と石川県の商工労働部が事務局となりまして,県内7大学と常に連携しながら,2か月に1回程度大学関係者会議というものを開いております。そうした中で大学の意見を伺いながら,インターンシップフェスという対面型のイベントを昨年と今年5月に行いまして,こちらは学生が1,054名参加いたしました。県内の学生もですが,県外でもともと石川県出身で他県に行っている学生でUIターンを希望する者,また石川県の企業に興味がある学生であれば,他県出身の学生でも参加できるという非常に門戸を広く広げておりますので,そういった学生で北陸3県の大学に通う者若しくは県外の大学に通う者が参加しまして,その中で,マッチング作業を行っておりました。
実は,私どもでやっております「いしかわインターンシップ」が,この5月のフェスを皮切りにしまして,まずそこで企業の方と出会って,大学1年生から参加可能としておりますので,大学低学年次に企業と出会って初めて企業を知る。そこで,更にインターンシップに行く。その後に複数回交流会を設けておりまして,企業の若手の社員の方若しくはベテランの社員の方とお話しする機会を持って,自分がどういったところで働きたいのか,どういうふうに今後将来歩んでいきたいのかを考える機会を設けております。それが終わった後に大学3年生で就職活動を迎えられるようにということで,年度末には大学3年生など就活生を対象として石川県でやっております「ふるさと就職フェアいしかわ」というものがございますので,そこまでの段階で自分の就業観を固められるようになればということでプログラムを組んでおります。
そこで参加いただく企業の方が,先ほどからありましたように,石川県でも中小企業の方がほとんどなものですから,やはりなかなかインターンシップの受入れが厳しいという声も頂いておりましたが,こちらの方でも企業様向けのインターンシップの講習会,プログラムの講習会ですとか,こうやったら受入れられるのではないかということで,なかなか知名度がない企業さんが,人が来ないということもございまして,そういった企業様と大学に一緒に行ってガイダンスの際に,うちの企業ではこういうプログラムをやっています,こういう教育効果がありますと説明する機会なども設けております。実は,本日も県内の大学でそういった交流会をやっておりまして,インターンシップフェスが5月にありましたので,そこに参加していた企業様で今年インターンシップを行うところ,6社程度が大学に行きまして,実際に働くことや,自分のところのインターンシップで目標としていることなどを大学で大学の教員も交えて話し合うという場も年間複数回設けております。
また,先ほど加藤先生がおっしゃっていましたように,学び・体験・学びといったプログラムができますように,事前講習会も設けております。事前講習会があって,インターンシップの実習があって,最後に学びの場ということで事後交流会というものも設けております。今年も,もう既に事前講習会は終了しましたが,そちらにも企業の方にも入っていただいて,学生や各県内の大学がどのようにインターンシップを考えていて,教育効果を考えているのかということを企業の方にも肌で体験してもらうことで,更にプログラムを向上してもらえるように,こちらの方も各回,学生100名程度,企業に10社程度参加していただきました。そういったプログラムの開発というものに,私自身がもともと研究者だったものですから,企業の方と一緒に携わっております。
私が実際に現場に関わっていて思うことは,インターンシップが終了した後に,企業の方にも評価というものを大切にしているんですが,なかなか評価の基準が,企業の方自身の主観が入る点もかなりありまして,ルーブリックを設けていても,これはどうしてこうなるのかとか,いろいろ質問もございまして,評価を確立するのがなかなか難しいという点が1点。
また,実際,私どもで,企業とも携わるという立場,企業と大学と両方とも関係を持っているものですから,企業の方がおっしゃる採用につながるプログラムにしたい,実際に熱心にインターンシップに取り組んでいただいている企業さんが採用につながらないという例も見ておりますので,そういったところで,有名企業と競った際に,どうしてうちでここまで熱心にしたのに,なかなか学生の定着に結び付かないのかと問われますと,インターンシップの質としては更に伸びているけれども,そこの部分は何とも解消し難い点の一つかなと思っております。
あともう一つは,教育としてのインターンシップというものも,大学側としての意見も分かりますし,ただ,企業の側として,中小企業ですと,どうしても長期のプログラムに取り組むという点が難しくなっているのが現状です。両方のはざまにいる機関の人間としまして,この点を解消していけるようになればと思っています。
なお,今,石川県では自治体との共同プログラムにも取り組んでおりまして,地方創生型インターンシップということで県外の大学にも発信しているんですが,発信しても参加者がなかなか集まらないというのも実際のところです。こうしたプログラムが本当に希望する学生に届くにはどういった広報手段を打てばいいのかという点も私どもの課題の一つとなっています。
すみません。長くなりますが,実は今年より「I-note」という,石川のIと自分のIとを掛けまして,就職活動に使えるようということで,インターンシップから参加した自分の活動記録を残せるような手帳を作りました。これは,インターンシップに参加した際に自分がどのような歩みをしていったのか,自分がキャリアについてどのように考えていくのか,自分の手元に残すことで学生自身も,そしてまた大学の側でもその学生がどのように成長していったのか,過程の見える化を狙うものとして作成しました。まだ今年配布したばかりですので,その効果は見えませんが,今後こういった取組を続けていきたいと思います。
また,私どもも手探りで続けておりますので,皆様の御意見を伺えればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【荻上座長】  ありがとうございました。それぞれのお立場からの御意見を一通り伺うことができましたが,私も何か一言申し上げないといけないかと思います。
私はずっと大学関係で生きてきた者でございますが,大学の立場とすると,いろいろ問題はありますが,学生がインターンシップあるいはそれに類するような事柄に行ってくると,どの学生も「気付き」を持って帰ってきていると思います。つまり,行ったことによる学生に対する影響は非常に大きいと思います。必ずしも期間が長くなくとも,そういうところへ行ったことによって学生が随分変わるものだなと思っております。むしろ一番変わらないのが教員ではないかと思いまして,インターンシップをきちんと大学の教育に位置付けていくためには,やはり教員の意識改革が非常に重要だと思っております。広い意味でのキャリア教育というものに関して,非常に多くの教員は自分には関係ないと考えているのではないかと思いますが,そこのところの意識を変えていかないと,なかなかインターンシップあるいは広い意味でのキャリア教育というものが大学の教育の中に定着していかないのではないかと思っております。
まだ時間がかなり残っておりますので,それぞれ他の方の発言に対する御質問でも,あるいは事務局に対する御質問でも御意見でも結構でございます。残りの時間,御自由に御発言いただければと思います。今度はどなたでも結構でございます。事務局の方から何かございますか。
【福島専門教育課企画官】  直接今の中身の話というよりは今後の進め方に関わる話でございますが,本日いろいろ御意見も頂いておりますので,少し事務局の方で論点を整理させていただきます。今出た御意見の中でも少し種類の違う御意見がございますので,それについては分けた上で論点を整理して,それをどういう手順で議論をしていくかということについて,事務局で整理をさせていただきたいと思います。その際,類型化ということにつきましては,先ほどメリット,デメリットというお話もありましたけれども,それぞれの立場からのメリット,デメリットがあるかと思いますので,それを整理するということかと思います。将来的な方向性や,今取り組むこと,それからやった方がいいことなど,いろいろステータスが違うと思いますので,その辺も少し意識をして整理をさせていただければと思います。
【荻上座長】  本日皆さんから頂く御意見を今のように事務局の方で整理をしてくださるということでございますが,そういうことであれば,このことは是非言っておきたいというようなこともおありかと思いますので,どうぞ各委員,御自由に。
【五十嵐委員】  五十嵐です。改めて,せっかくの貴重な機会なので,加藤先生にこの場で教えていただければと思ったんです。
実は,僕は香港の理工大学の大会と昨年の京都産業大学でのWACEの大会,両方で発表させていただいて,本学のデータでいろいろ御指導いただいたんですが,1つは各国による雇用制度,システムの違いとインターンシップの生かし方という部分,あと本学の学生を見ていても,やはりある程度専門教育と結び付いたインターンシップだとどんどん行くのではないかと思うんです。ところが,キャリア教育という一般教養的な部分で教養教育的なインターンシップとなってしまったときに,何か学生のモチベーション,危機感が上がらないのかなと素朴に感じているところですが,何かこの辺で加藤先生の御指摘とか御意見を頂ければ,是非勉強させていただきたいと思ったんですけれども。
【加藤委員】  時間が少しあるようなので,直接的なお答えにならないかもしれませんが,ヨーロッパの事例を御紹介します。
私の知る限りですが,いわゆるインターンシップの先進国は間違いなくアメリカであり,ヨーロッパの主要国なんですけれども,ここ数年,欧と米では少し足並みが変わっているように思えます。五十嵐委員も十分御承知だと思うので,釈迦に説法を承知でお話ししますが,最近入ってきた話としては,英国のケースですけれども,キャメロン政権は,非常に教育に熱心で,貧しくて能力があるんだけれども教育を受けられない若者たちをどのように救ったらいいのかということで結構大胆な政策を行っています。メイ政権に近く受け継がれますが,個人的に注目しているところです。
かの地には中世以来ギルドという職人育成の実習制度がありましたが,時代にそぐわないという理由から,それを2011年に完全に廃止して,16歳から20代半ばにかけて,必ずしも就学していない,学校に通わない若者たちを中心に,一部パートタイムの学生を交えつつ,新たな公教育システムを立ち上げました。なお,英国は日本と違ってフルタイムの学生ばかりでなくて,かなりの学生が日本でいう夜学のような,働きながら通っております。そういった余り就学の機会に恵まれない若者たちに何とか高い教育をということで,前半,すなわち16歳から19歳までを対象にトレーニーシップ(Traineeship)を設けました。これは名称通り完全に体験型のトレーニングです。その後にアプレンティスシップという制度を相次いで導入しました。このアプレンティスというのは従弟や見習という意味で,要するにギルドの組替えなんです。中級,上級,最上級,学位取得レベルという4段階に分かれており,最高クラスの履修生は学位,すなわち大学卒に匹敵するというものですが,併せて職業訓練によって公的な資格も取れる仕組みになっています。つまり,職業訓練と学位取得,すなわち教養教育や専門教育を合体させるといった考え方で教育全体の底上げを図ろうというのがキャメロン政権の基本的な改革の方向性です。五十嵐委員の御質問にお答えするのならば,英国では教育の機会に恵まれない若者,さらには向学心のあまり高くない若者たちを対象に,教養教育の周辺に専門教育や職業教育を散りばめ,学位や資格といった実利的な誘引剤を見せながら高等教育に近付けて,必ずしも大学に通わなくても全ての若者たちが高等教育に近しい教育を受けさせる教育のボトムアップを掲げています。これがひとつの方策を示しているように思い御紹介しました。
英国ばかりではなく,ヨーロッパは各国とも,今,エリート教育に走り過ぎたという反省期に立っているように見えます。やはりエリートだけでは国はもたない。エリート教育は重要なんだけれども,多数の人たちが漏れてしまう。十分な教育を受けないとどういうことが起きるのかというのが,もう言わずもがなでヨーロッパでいろいろ起きていますね。移民の問題しかり,宗教的な問題しかり,その底辺にはやはり教育課題が存在します。ですから,できるだけ数多くの人たちに最低限の教育の保障をしようという考え方がヨーロッパではかなり強まって,それぞれのやり方はやはりEUらしく,それぞれの国のやり方なんですけれども,基本的な考え方はとても共通しているように見えます。
蛇足ながらアメリカは70年代,80年代までの教育政策,教育行政を高く評価しています。しかし,最近のアメリカの教育への姿勢はヨーロッパに見られるような社会全体の教育の底上げという観点が余り感じられず,どちらかというと,学生や若者をいわゆる人材,あるいは人財として見る風潮を感じます。要するに,企業社会から見て“使える人間”を一人でも多く大学で養成してほしい,大学もそれに何とか応えようとする,どうもそういう色合いが強まったように思えます。本日,京都産業大学の松高委員においでいただければ,昨夏WACEを開催,運営主導されましたので,いろいろ最新の情報が聞けたのではないでしょうか。その辺の情報は次回ということで,五十嵐委員もWACE日本大会に参加されたとのことですが,逆にいろいろと教えていただきたいのですが。
【五十嵐委員】  私が出たセッションでは,むしろ大学の教育理念をどういう人材育成に具体化しているかというところで,特に南アフリカとか,まさに新興国の問題を話し合っていました。日本だと企業が90年代,多分選抜型人材育成でかなり差別化を図ったようなところがあって,人材が全体的にむしろ弱ってしまったのではないかというところもあって,その辺と大学教育をどう結び付けるかなんていうことを私なりにただ考えていたんです。
ちなみに,私の専門は過重労働や交代制勤務のメンタルヘルスの問題で,いい条件で働ければ,みんな育つのではないかというところが私の今の研究テーマなので,貴重な教えを頂いて,どうもありがとうございました。
【加藤委員】  文科省の産学連携に関する委員会は,当初のころは高名な先生方ばかりで構成されていました。文科省の特性として,一流の研究者のネットワークを非常に強くお持ちですので,初めはそういう顔ぶれでスタートしたのはやむを得ないとして,半面,教育現場の細かいことや,キャリア教育やインターンシップのような新しい学び方,教え方に必ずしも精通されていない委員が結構多かったのも事実。時に議論の中で,隔靴掻痒な思いが個人的にはありました。
それがだんだん現代GP,更に何といっても産業界ニーズへと受け継がれ,中堅どころの大学を対象になってくるにつれて委員の顔ぶれがぐっと教育現場に近いものになってきました。この会議はその典型です。五十嵐委員のような研究者もいれば,インターンシップの教育現場に深く携わる委員もいます。更に民間からは,調査・分析に高い実績をお持ちの委員も入っておられる。同時に,3省(文部科学省,経済産業省,厚生労働省)が顔をそろえている上に,経済団体がこのようにずらりと並んでおられますね。非常にバランスよく産学連携,どころか産官学地連携教育というフルメニューをバランスよく意見交換できる顔ぶれになっています。インターンシップの健全な発展と普及に受入れ者である経済界の意見は欠かせません。特にデメリット,負担感は重大な課題としてあるわけで,何も現場を知らない委員はここにはいませんから,是非本音ベースで今後意見交換できたら何か生まれるのではないかなという期待感を持っていますので,どうぞよろしくお願いします。
【荻上座長】  ほかにはいかがでしょうか。まだ多分15分か20分ぐらい時間があるかと思いますが,率直な御意見をどんどんお出しいただければと思います。年度内にまとめなければいけないというタイムスケジュールになっておりますので,どんどん御発言いただいて,それを事務局の方で整理していっていただくというふうにしていかないと,多分まとまらないのではないかと思いますから,どうぞ次回などとお考えにならずに,どんどん御発言ください。
【浅野専門教育課長】  では,今御意見を伺っていて,触れられていない点があったので,私の方から委員の皆様方に,再度お聞きできればと思ったのですが,ワンデーとかいろいろなものが混在化している今のインターンシップの現状については,何らか整理するべきではないかという御意見が幾つかあったと思います。
一方で,私の方で伺いたかったのは,単位化されたインターンシップというものが,今,学生のわずか2.6%しかやっていない。加藤委員がおっしゃったように,欧米はもっと参加率が高く,アジアのほかの国も高くなっているのではないかということですが,この根幹にはどういう問題点があるのか。なぜインターンシップが,文部科学省も予算を投入して,今までいろいろな普及事業をやってきたと思いますけれども,少しずつ実施率は伸びているのかもしれませんが,やはり急激な伸びというのは出てこない。今の参加状況というのはどういうことが課題になっていて,今後どのように議論をしていく必要があるのか,我々が情報などを集める上で,もし御意見や御知見があれば,何がインターンシップが広がりを見せていかない原因になっているのかということを,もし御示唆いただけると有り難いと思っております。
【荻上座長】  その点,いかがでしょうか。
【加藤委員】  では,口火を切ります。補足される方がいたらお願いします。
少なくとも一番大きな要因は,海外では採用活動の中に完全にインターンシップが組み込まれているということです。企業側が人を採用するときに,短い面接時間よりも1か月以上,3か月,半年間しっかりと働かせて,お互い確認をして採用するのが一般的です。例えばWACEの発表などを見ていますと,10年前はアメリカの先生方が,「いい人材がとれますよ,絶対にインターンシップですよ」と企業にアピールしたと誇らしげに発表していました。徐々に参加し始めた東アジアの大学の先生たちが現れ,何の疑問も持たずに持ち帰り,導入された感があります。ですから,大学の実施率も学生の参加率も一気に高まったのだと思います。当然,釈迦に説法ですが,我が国には固有の就職協定なり新卒の一括採用システムというものがありますから,それが60%と2.6%の違いに大きく影響していることは事実です。それは,この協力者会議でも避けては通れない論点ですよね。
【荻上座長】  大きな論点に口火を切っていただきました。あとせいぜい10分か15分ぐらいですから,本日,これについて十分議論をする時間は多分ないかと思いますが,まさに,これは避けて通れない論点だと思います。
【五十嵐委員】  すみません。また話してしまって。本学のような地方の国立大学などを見ていると,やはり単位履修型のインターンシップというと,ある程度我々が管理監督できる範囲となりますので,どうしても地域限定になってしまう。ところが,福島大学の場合ですと,6割以上が県外出身者なんです。その辺の我々のキャパシティと学生のニーズとのずれということ,あと,今も出ましたけれども,学生の多くが素朴に,インターンシップに行くと就職に有利かどうかで判断しているというところなんです。あくまでも学びとしての単位履修のインターンシップなんだよというと,ではいいですという形になっていく。やはり学生にとって就職活動で有利に動けば行きますというところが,何か我々の求めているものと,本学も2年生からインターンシップ,まさに専門課程へのモチベートのためにもう10年以上セッティングしているんですが,なかなか参加学生数が伸び悩んでいるというところはその辺なのかなというところがあります。参考までの情報提供ということで。
【荻上座長】  ありがとうございます。どうぞ。
【門間委員】  あくまで現場からの意見なんですが,実は私たちはマッチングも行っておりまして,マッチング作業をするときに学生が希望する企業というのが,やはり地元の企業よりも知名度が高い大手企業が多いんです。そうした際に,学生に第2希望,第3希望まで書いてもらっているんですが,なかなか,第2希望,第3希望で書いているからといってマッチングしても,今回は辞退したいですという連絡を頂くことも多くて,学生がまず企業を知らないので,インターンシップに行くという際に,どうせだったら大きい企業でインターンシップを体験したいと。学生自身が,内容ではなくて,ここの企業に行ってみたいという思いの方が先行していて,何を学びたいとか,そこの視点がまだ明確ではないのかなと思います。
2016年にインターンシップフェスを石川県で開催した際に,2015年よりも参加人数が倍になって,マッチング人数が昨年は624人,今年が900名近かったんですが,辞退率も高くなってきてしまったんです。それは,参加した学生がインターンシップそのものに行くというよりも,ここの企業に行ってみたい,逆に,知らない企業に行くといった際に,知らないので行かないとなってしまったので,そこの入り口の教育,事前にインターンシップというものはこういうもので,就業体験であり,就業体験と気付きのきっかけでもあるので,別にそこの企業に行くことが大事なのではなくて,現場に飛び込んでみるということが大事,また知らないところに行くという学生がすごくハードルを感じているような気がしました。
あと,もう一点言いますと,実は理系の学生の参加率が余り高くないんです。文系の学生の参加率は高いんですが,理系の学生の参加率が高くない。ただ,石川県などですと製造業が多いので,参加していただく企業さんは製造業が多い。そうしますと,理系の学生の受け皿としてまだまだ用意できているのに,ここにマッチングできない学生も非常にいます。そういった場合に,その学生たちがなぜ参加しないのかというと,先ほど先生がおっしゃったような就職を意識した際に,理系の学生はどうしても研究室や研究とのつながりで就職することもあるので,インターンシップに対しての重点をそこまで置いていない研究室ですと,参加率が低くなってしまっている。特に,工学部の機械系の学生ですと,今ですと就職にそこまで苦労することがないといいますか,比較的選べるので,インターンシップに行って,まず就業観を養いましょうといった際に,そこまでモチベーションが高くないのかなと実際にやっていて感じました。
【荻上座長】  その場合,対象となる学生は3年生がやはり大半ということですか。
【門間委員】  はい,そうなんです。1年生から参加可能にしているんですが,1年生,2年生ですと参加率がそこまで高くなくて,アンケートをとりましたら,参加している学生の9割が大学3年生若しくは短大1年生,高専の4年生となっておりました。
【荻上座長】  ありがとうございます。
【岡崎委員】  岡崎です。
今話題に上った,「なぜ学生がインターンシップに参加しないのか」という点に関する情報提供をさせていただきたいと思います。関係参考資料集を御用意いただいておりますが,こちらの⑥の12ページを開いていただけますでしょうか。こちらは就職みらい研究所の『就職白書』です。そこにインターンシップに参加しなかった理由を3か年分掲出しています。
第1位は「インターンシップの内容に魅力を感じなかった」,その次が,何名かの方がおっしゃられていましたが,「採用選考上有利になると思わなかった」,三番目が「実施時期や時間が合わなかった」。定性的な調査をしておりますと,特に地方の学生から強く聞かれるところで,遠方に出かけていって連泊するというのはなかなか難しいというような声も随分伺います。あとは,志望企業がインターンシップを実施していなかった,知らなかったなどが続いております。
これは一つのアンケート調査の結果ではありますが,関連する情報提供ということでお話を差し上げた次第です。
【荻上座長】  ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。
【浅野専門教育課長】  今お聞きしたことは学生側の問題ですけれども,何か受入れ側の方に課題があってインターンシップが進んでいないということはあるのでしょうか。
【荻上座長】  いかがでしょうか。お願いします。
【小林(治)委員】  商工会議所では,以前,東京商工会議所でとったアンケートですけれども,大企業と中小企業とを比べたときに,中小企業はなかなかインターンシップを実施していない企業が多かったという調査結果がありました。出てきた回答の中で多かったのが,1番は採用に直結しないということでした。先ほども人手不足の話もいたしましたが,2番目としては人手が割けないという意見があり,なかなかインターンシップを受入れられない状況であるということだけ御紹介させていただきたいと思います。
以上です。
【荻上座長】  ありがとうございます。
【岡崎委員】  度々失礼いたします。先ほど御覧いただいた関係参考資料集⑥の6ページに,まさに企業側の実施における苦労,懸念点に関する調査結果も掲出しております。6ページの上半分ですが,2つブロックがありますが,上が苦労・懸念点で,その下は最も苦労・懸念した点です。「プログラムの企画や設計」,「社内の協力者の巻き込み」の値の高さが目立ちます。先ほど来,先生方からお話があったとおり,「受入れが非常に負担である」,「協力がなかなか得られない」といった声が統計上でも見られています。
以上です。
【荻上座長】  ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。まだ若干時間はありますが,本日御意見を頂くのはこのぐらいでよろしいでしょうか。
それでは,先ほど事務局の方からお話がありましたが,本日皆さんから頂いた御意見を踏まえて,次回までに事務局で論点の整理をしていただいて,それをもとにして次回大いに盛り上がっていただければと思いますが。
【福島専門教育課企画官】  そのあたりの進め方については,またよく御相談をさせていただきたいと思います。
それから,次回の日程につきましては,また事務局の方から調整をお願いさせていただきまして連絡をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【荻上座長】  次回は大体8月ですか。
【福島専門教育課企画官】  そこは御都合をお伺いして調整をさせていただきます。
【荻上座長】  では,日程調整の問合せが事務局の方から行くと思いますが,本日はこれで閉会にしてよろしいでしょうか。
それでは,第1回ということでございましたが,大変活発に御意見を頂きましてありがとうございました。
では,これで閉会といたします。

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-- 登録:平成28年08月 --