資料1 法科大学院教育におけるICT（情報通信技術）の活用に関する調査研究協力者会議の開催について

平成28年5月26日
高等教育局長決定

1．趣旨
    法科大学院の組織見直しが進むとともに、社会人学生が減少傾向にある現状に鑑み、誰もが法科大学院で学べる環境を整備する観点から、地方在住者や働きながら法曹を目指す社会人が法科大学院で学ぶ機会を適切に確保することは喫緊の課題となっている。
  「法曹養成制度改革の更なる推進について（平成27年6月30日法曹養成制度改革推進会議決定）」において、「地方在住者や社会人等に対するICT（情報通信技術）を活用した法科大学院教育について、平成30年度を目途に本格的な普及を促進する」とされたことを踏まえ、法科大学院教育におけるICT（情報通信技術）の活用に関し、その有用性や課題、普及方策等について検討を行う。

2．調査研究事項
  （1）法科大学院教育におけるICT（情報通信技術）の活用
     ・ 他の専門職大学院を含む先行事例の把握
     ・ 遠隔教育等の有効性と課題の整理
     ・ ICT（情報通信技術）を活用した法科大学院教育の普及方策
  （2）その他

3．実施方法
  （1）調査研究協力者会議は、別紙に掲げる委員により構成する。
  （2）必要に応じ、別紙の委員に加えて、他の有識者を参画させることができる。

4．委嘱期間
    委員の委嘱期間は、平成28年6月10日から平成29年3月31日までとする。

5．その他
  （１）調査研究協力者会議に関する庶務は、高等教育局専門教育課専門職大学院室において処理する。
  （２）その他調査研究協力者会議の運営に関する事項は、必要に応じ会議に諮って定める。

別紙

法科大学院教育におけるＩＣＴ（情報通信技術）の活用に関する
調査研究協力者会議 委員名簿

  朝田　良作　　島根大学大学院法務研究科長
  石井　徹哉　　千葉大学大学院専門法務研究科長
  宇加治　恭子    弁護士
  大石　和彦　　筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻長
  樫見　由美子　　金沢大学人間社会学域・研究域長
  土田　伸也　　中央大学大学院法務研究科教授
  恒川　隆生　　静岡大学大学院法務研究科長
  中川　丈久　　神戸大学大学院法学研究科長
  藤本　　亮    名古屋大学大学院法学研究科教授
  吉﨑　敦憲　　琉球大学大学院法務研究科長
  米田　憲市　　鹿児島大学大学院司法政策研究科長

（11名）