資料4 「私立大学等の振興に関する検討会議」前回(第11回)の主な意見

※本資料は,事務局の責任において各委員の発言を要約したものです。

 

1.財政基盤の在り方

○ 教育研究の質の向上及び設備の更新が求められる中,私学はいかに財源を確保していくか。これ以上,学生納付金に頼るわけにはいかない。また自主財源の確保には努めているが,収入が追いつかないほどに経常経費が増加している。寄付金や自己収入の獲得は,言うは易し行うは難しである。補助金を増やさなければならない。(資料1-2の5頁を見ながら)経年で比較しても,学生納付金総額や奨学金総額はかなり伸びているが,補助金総額はあまり伸びていない。

 

○  OECD比で見ても,高等教育に対する日本の公財政支出はあまりにも少ない。教育費について,家計負担から補助金にシフトさせていくために,この検討会議で具体的な策を議論するべき。

 

○ 十分な額の補助金を獲得できていない理由は,結局のところ,私学も私学団体も,私学の社会における必要性について,社会を説得できていないからである。ただ金が欲しいと唱えるだけではいけない。各大学とも,どれほど地域に貢献しているのかについて社会を説得し,地方公共団体には,この大学であれば補助し甲斐があると,個人及び法人には,この大学であれば寄附したいと思わせる必要がある。

 

○ 学生納付金総額が増えている理由として,学生一人当たりの単価が上がっているのではなく,私大に入学する学生数が増えているということなのではないか。

 

○ 教育研究の質向上のためには,競争が必要。私立大学における競争とは,要するに学生の取り合いであり,競争の要となるのは授業料である。

 

○ 私学振興助成法が成立した当時は,国は私学の経常費のうち半分を負担することを目指していた。しかしながら財政当局による反発があり,現在の国による補助率は,経常費全体の1割にも満たない状況。補助金の絶対額を増やすことが難しい以上,選択と集中によりメリハリをつけて補助金を交付していく必要がある。

 

○ 私学助成の在り方について,抜本的に考え方を変える必要がある。例えば,資料1-2の13頁に記載のある私学助成の目的のうち,「学生等の修学上の経済的負担の軽減」のために交付する私学助成は,機関補助ではなく個人補助で行うべきではないか。

 

○ 私大経常費の配分基準は「学生数×単価」であるが,それでは,大規模私大にばかり補助金が交付されることとなり中小私大が潤わない。配分基準を見直す必要があるのではないか。

 

○ 改革総合支援事業等,メリハリをつけて私学助成を交付するための枠組みは,効果があると考えられる。しかしながら,私学に公的資金を入れるからには,その補助金は本当に必要なのだという明確な説明がされ得る必要がある。教育当局と大学との関係について,社会一般からあらぬ疑念を持たれぬよう,特に補助金については透明性の確保が大切。

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