ここからサイトの主なメニューです

法曹養成制度改革連絡協議会(第12回) 議事要旨

1.日時

令和元年7月1日(月曜日)15時30分~16時45分

2.場所

文部科学省15階 15F特別会議室

3.出席者

委員

○ 法務省大臣官房司法法制部
   小出邦夫司法法制部長,福原道雄司法法制課長,藤田正人司法法制部参事官,
   川副万代司法法制部付兼官房付
○ 文部科学省
   森晃憲大臣官房審議官(高等教育局担当),小幡泰弘高等教育局専門教育課長,
   大月光康高等教育局専門教育課専門職大学院室長
○ 最高裁判所
   石井伸興事務総局審議官,内田哲也事務総局総務局参事官
○ 日本弁護士連合会
   篠塚力副会長,関谷文隆副会長,難波幸一副会長,小早川龍司副会長,
   武内大徳事務次長,永塚良知事務次長
○ 法科大学院協会
   大貫裕之理事長,石田京子事務局長

4.議事要旨

(1) 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律について
○ 文部科学省及び法務省から,資料1-1から1-3に基づき,令和元年6月19日に成立した法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律について報告され,それについて意見交換が行われた。

(2) 法曹人口について
○ 法務省から,資料2-1から2-13に基づき,これまでに集積された法曹人口に関するデータについて報告され,それについて意見交換が行われた。

(3) 法科大学院について
○ 文部科学省から,資料3-1から3-5に基づき,平成31年度法科大学院入学者選抜の状況及び法科大学院集中改革期間の成果の検証について報告され,それについて意見交換が行われた。

(4) 司法試験について
○ 法務省から,資料4-1から4-7に基づき,平成31年(令和元年)司法試験及び司法試験予備試験の受験状況等について報告された。

(5) 法曹志望者の確保について
○ 法務省から,資料5-1に基づき,法学部に在籍する学生に対する法曹志望に関するアンケート調査結果について報告された後,日本弁護士連合会から,資料5-2に基づき,法科大学院協会から,資料5-3に基づき,法務省から,資料5-4に基づき,最高裁判所から,資料5-5に基づき,法曹志望者の確保に関する取組等について,それぞれ報告され,それらについて意見交換が行われた。

お問合せ先

高等教育局専門教育課専門職大学院室

(高等教育局専門教育課専門職大学院室)

-- 登録:令和元年07月 --